来年４月に予定されている国会議員総選挙では、裁判の日程が最大のカギとなる。「共に民主党」李在明代表は現在、五つの事件（計九つの容疑）で起訴されている。中でも「台風の目」となっているのは、偽証教唆事件の行方だ。
「偽証教唆事件」とは、李代表が２０１８年の京畿道知事選挙の放送討論会で虚偽の事実を述べた、という疑惑だ。また裁判の中で、証人Ａ氏に虚偽の証言を求めたとの疑惑も取り沙汰されている。ソウル中央地方裁判所は、当該案件が単独審でも対処可能な比較的簡易な事件であるにもかかわらず、他の事件と併せて審議するよう進めている。京畿道城南市大庄洞、柏峴洞、城南ＦＣ（サッカーチーム）事件の３件は現在、ソウル中央地裁刑事３３部が審理を合併し捜査を進めている。
合併される事案が増えれば、それだけ裁判が長期化する恐れがある。録音データ等の明らかな証拠があり、李代表の共犯として起訴された偽証事件の容疑者も迅速な裁判を求めているため、早急に審議を進めるべきだという指摘が相次いでいる。
来年の総選挙前に李在明代表の判決が出れば、選挙の行方に影響を及ぼすことは必至だ。李在明代表に関する一連の捜査では、「党代表」との理由で証拠隠滅の恐れがないと見なし、裁判所が令状を棄却するなど幾度にもわたり李代表の政治生命が温存されてきた。
大統領選挙を来年に控えた米国でも、司法問題が勝敗を分ける最大のカギとなっている。ニューヨークタイムズは１０月末、来年の米国大統領選挙の結果を左右する６州を対象に世論調査を行った。その結果、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を５対１でリードしていることが分かった。ところが、トランプ氏に有罪判決が下れば支持の対象をトランプ氏からバイデン大統領に変更するか、との質問に対しては６％の人が「イエス」と答えた。
トランプ前大統領はアリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの５州で、バイデン大統領はミシガン州１州で優勢に立ったが、有権者は逆転の可能性を示唆した格好だ。これら六つの競合州における平均支持率は、トランプ氏が４８％、バイデン大統領が４４％だ。
現在トランプ氏に対して行われているのは民事裁判だ。４件の刑事裁判（９１件の容疑）は来年３月から審議が始まる。具体的には、議会乱入扇動事件を皮切りにホワイトハウス機密流出事件、ジョージア州の選挙結果を覆そうとした事件など。初公判の日程についてトランプ氏側は大統領選挙後の２６年４月を希望したが、裁判所の合意が得られることはなかった。