在任中から与敵罪など反逆行為で告発されてきた文在寅が、自分を事実上、庇護している尹錫悦大統領にまた甚大な負担を与えた。「板門店会談」（２０１８年）のとき、金正恩に直接手渡したＵＳＢの内容をめぐる途方もない暴露のためだ。
『月刊朝鮮』の元編集長の文甲植記者が１０日、自身のＹｏｕＴｕｂｅを通じて、国情院筋から入手した情報であるとの前提で、文在寅が金正恩に手渡したＵＳＢには、（１）韓国の重水炉原子力発電に関するすべての情報（２）暗号貨幣運用技術や現金化に関する一切の情報（３）韓国の代表的な防衛産業をハッキングできるソースコードなどが盛り込まれており、これを準備したのは徐薫元国情院長であると主張した。
北側工作員が１９年、関連情報を３万ドルで売ろうと国情院に接近したが、国情院（当時徐薫院長）が拒否したことで発覚したという。
文在寅が１８年４月２７日、板門店の徒歩橋で、陪席者なしで金正恩と２人で約４４分間密談したとき、遠距離録画された画面を通じて文在寅が「発電所問題」云々した部分は当時から取り上げられた。文在寅は「（ＵＳＢの中の）映像には発電所に関する内容が含まれる」と言及、青瓦台は、文大統領が大統領選挙公約などで表明してきた「韓半島の新経済地図」を１７年７月の「ベルリン構想」を通じて具体化し、「南北が共に繁栄する経済共同体案」と主張したが、実体は不明だった。
ところが金正恩は数カ月後、１９年の新年辞で「原子力発電能力を造成」に言及した。
このＵＳＢは当時から国民的疑惑となり、全光焄牧師は文在寅をスパイと指弾し起訴された。「韓半島人権と統一のための弁護士会」や自由統一党などがＵＳＢの内容公開を統一部に求めたが、統一部は国家機密という理由で公開を拒否、大統領記録館側もＵＳＢ内容の情報公開請求に対し、情報不在を通知、ＵＳＢの内容究明は強制捜査しかない状況だった。これまで軍事専門家などが近年、北側が開発した最新のミサイルなどが韓国軍の最新武器とあまりにも似ていると指摘し憂慮してきただけに、今回の文記者の暴露は衝撃的だ。
自由統一党などは文記者の暴露に基づき文在寅と徐薫を、スパイ罪など８項目の犯罪で告発する。