支持率アップの取引に警戒を

　日本の朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求める動きが活発化している。支援団体などによるシンポジウムの開催や、野党系議員らを対象とした学校見学会実施によって、不当な措置との見解を浸透させ、公的補助金獲得への世論形成を狙っている。青少年育成を目的とした教育への公金支出は、世間の理解を得やすいと言えるかもしれない。しかし朝鮮総連指導下で運営されている朝鮮学校は、北韓の独裁体制を支えるための「洗脳」の役目を担っている。北送事業や拉致、強制収容所など、人権に大きな問題のある国が関わる教育機関への公金投入には慎重であるべきだろう。

支援者がシンポ

　朝鮮学校を支援する市民や西東京朝鮮第１初中級学校の関係者、保護者らが実行委員となって１０月２０日、東京都立川市で「子どもの『人権』勉強会＆シンポｉｎたちかわ」が開かれ、２４２人が参加した。立川市の酒井大史市長が来賓あいさつを行ったほか、元文部科学事務次官の前川喜平氏が「子どもの人権から考える朝鮮学校への無償化排除」をテーマに講演した。
同シンポジウムについて、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、「朝鮮学校への公的補助金の一日も早い復活を目指して開催された」と報じている。同勉強会は今回で１８回目の開催。地域学習会として、「都こども条例」について学び、朝鮮学校への公的助成排除が条例違反であることを周知させる運動を展開した。超党派の都議有志らも参加している。

日教組などと連帯

　前記シンポに先立って６月２７日には、「『こども基本法』施行と朝鮮学校の子どもたち―集会と関係省庁との対話」（主催・朝鮮学校を支援する全国ネットワーク、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会）が東京の参議院議員会館で開かれ、朝鮮学校関係者や支援者ら約５０人が参加した。高校無償化をはじめ、各種制度から朝鮮学校が排除されている現状を関係省庁に問うことが目的。
主催者を代表して全国ネットワークの藤本泰成代表があいさつ。「無償化」連絡会の田中宏共同代表（一橋大学名誉教授）が「朝鮮学校差別にどう抗うか」と題して基調講演を行った。日本教職員組合や日朝友好促進議員連盟による連帯のあいさつもあった。

議員対象に見学会

　議員対象の見学会も開いている。４月２５日には立憲民主党所属の都議会議員ら７人が東京朝鮮中高級学校を訪れた。朝鮮学校への理解を深めるため、議員側から提案して実現した。校内、授業を視察し、学校関係者との座談会の場も設けられた。補助金問題などについて意見が交わされ、須山たかし議員は「政治に絡めて子供たちに制限を加えてはならない」と補助金不交付の不当性を強調した。
８月１０日には立憲民主党所属の横浜市議会議員らの視察団が、神奈川朝鮮中高級学校と横浜朝鮮初級学校を訪問。谷田部孝一議員は「政治に子どもが翻弄される状況はあってはならない。高校無償化除外は制度上の差別であり、人権侵害に他ならない」と明言した。
朝鮮学校は朝鮮総連の指導のもと、運営されている各種学校で、日本の幼稚園から大学までに相当する６０余校を設置。在日朝鮮人子女への教育を担っている。公安調査庁によると、金日成以来続く独裁体制を正当化する主体思想が教育の柱で、北韓を日本から支える忠実な国民を養成する機関となっている。日本人拉致や覚醒剤密輸に関わった疑いで、国際指名手配されている元教員などもいる。

交換条件に浮上か

　ここへきて補助金獲得への動きを活発化させている背景には何があるのか。北韓ウオッチャーの一人は「岸田政権への揺さぶりだろう」と指摘する。「発足以来、最低に落ち込んだ支持率を挽回するため、岸田政権は北韓問題で国民がアッと驚く起死回生の策を考えているのではないか。今秋には与党の大物議員が朝鮮総連幹部と密会したという情報がある。ここで何かが話し合われ、その交換条件として、補助金再開が俎上にのぼっているのかもしれない」と推測。「政権の人気取りのために、多くの問題を抱える朝鮮学校への血税投入を許してはならない」と警戒している。
北韓人権問題に取り組むＮＧＯモドゥモイジャの川崎栄子代表は高校から朝鮮学校に通った。教室で毎日、「北韓は地上の楽園である」と宣伝され、１７歳で渡航を決意。「宣伝で刷り込まれていたため、不安は全くなかった」と振り返った。その後脱北し、２０１５年に日本に戻る。以降現在に至るまで、北韓に残された家族と再会するため日本で活動している。
何にでも染まる青少年を、北韓の意のままに洗脳する朝鮮学校への支援を容認することはできない。