尹錫悦政権と与野党は、総選挙を控え、事前投票制度の違憲判断申請などの不正選挙防止・主権守護闘争を無視し、ポピュリズムと政争に没頭している。こういった中、国防部は北側の脅威に対する警戒態勢強化のため、文在寅の反逆の産物である「９・１９南北軍事合意」の一部の効力停止を決めた。ところが、尹政権は、ウクライナ戦争、中東戦争により急速に進む国際秩序の再編、特に米国の覇権構図の崩壊という現実には鈍感だ。１３日、ソウルで第５５回韓米安保協議会議（ＳＣＭ）が開かれたが、尹政権は米国の要求に機械的、慣性的に対応している。

　国民の選挙主権が強奪されているのを放置している尹錫悦政権の無責任極まりない姿勢に、多くの韓国人たちが怒りを隠さない。同時に、安保問題に対する安逸で無責任な姿勢にも不安と怒りを隠していない。
今回の第５５次ＳＣＭを見ながら、韓米の国防最高位の年次会議である韓米ＳＣＭが、韓半島の現実に対する診断から非現実的なアプローチをしているという懸念を禁じ得ないからだ。韓・米ＳＣＭは共同声明とは別に、韓米の共通の脅威を北韓と明示した「韓米同盟国防ビジョン」を採択したという。米戦略爆撃機・米戦略核潜水艦など拡張抑制戦力の韓半島への展開を今後、韓米が共同で企画し実行するとの具体的な指針も文書に明記されたと伝えられた。
こうした「ビジョン」が今の韓半島情勢と国際秩序に照らして現実性や実効性があるのか疑問だ。オースティン米国防長官は、会議後の記者会見で「ウクライナと中東で戦争が続いている状況で、韓国に対する戦略資産の展開を、今のような頻度で維持できるか」の質問に対し「できる」と答えたという。彼は「米国は世界で最も強力な軍事力を持っており、重要なのは、米国がどこで戦略資産を展開しても単独にやるのではなく、同盟国やパートナーと協力してやるということだ」と話した。米国が、ヨーロッパと中東とアジアで同時に戦争をする余力がないことは、すでに誰もが知っている。
今回のＳＣＭでは実質的な結果も出た。「９・１９南北軍事合意書」問題を協議し、一部の効力停止を決定した。もちろん、「９・１９南北軍事合意」の破棄、ないし効力停止措置は、韓国が定める事案で尹政権発足後、早々に断行すべきものだった。申源湜長官をはじめ軍内部では、９・１９軍事合意による飛行禁止区域の設定が、韓国軍の監視と偵察能力を制限するとし、できるだけ早く軍事合意の効力を停止すべきと主張、政府内の協議を経て海上と空中関連の効力の一部停止を決めた。
南北間合意の効力停止は、国務会議の審議・議決後、統一部が平壌側に通報すれば済む。南北関係発展のための法律によれば、南北間で締結したすべての合意書は南北関係に重大な変化が発生するか、国家安全保障や秩序維持などのため必要と判断される場合、大統領が一部または全部の効力を停止させることができる。今回の一部停止は正当な措置だ。
ＳＣＭ前日の１２日には初の韓・日・米３国国防長官会議（木原日本防衛相は画像出席）が開かれた。国連安保理決議により、「北韓の完全な非核化」達成という共同の目標のため、３カ国が緊密に協力していくことを約束した。北側が主張する２回の宇宙発射体の発射と再発射の試みは、弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁止する国連安保理決議に対する深刻な違反行為と強く糾弾、米国の早期警報衛星情報の即時共有も確認したというが、これも空虚な対応だ。
国連安保理の北韓非核化決議はもはや非現実的だ。ＮＡＴＯがロシアに戦争を始めたため、安保理決議はすでに霧散したのが現実だ。米国は、韓・日に米国の立場を強調し、強いるだけで、韓・日両国の立場は全く考慮しない。韓国に中国との関係を縮小するように強要してきたバイデン大統領は１５日、習近平と会談する。米国は中国との関係改善を図っている。米中は先週から両国間の直航便を増やした。
尹政権が安保を考えるなら、まずインドネシアが納めていない１兆ウォンの不足を言い訳にせず、来年から予定されたＫＦ２１戦闘機の量産を実行せよ。韓国の年間国防費は５７兆ウォンだが、市民団体への補助金は年間１０２兆ウォンにのぼる。