韓国法務部の韓東勲長官は８日、「公人の麻薬関連犯罪については、容疑が明らかにされることを前提に、厳罰を下さなければいけない」との立場を表明した。
２年前から薬物疑惑がもたれている俳優のユ・アインと映画『パラサイト』で共演していたイ・ソンギュンに先月１９日、麻薬の違法使用容疑がかけられた。また６日に仁川警察の取り調べに応じたアイドルグループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」のＧＤＲＡＧＯＮの容疑も、芸能人による薬物使用の延長線上にある。韓東勲長官の発言はこれら一連の薬物犯罪を念頭に置いているものとみられる。
韓国・毎日経済紙の取材チームが６日に行った潜入調査によると、まず（１）インターネットの検索エンジンで特定の薬物を意味する言葉を検索すると、実際に「薬物を販売する」という数十件の投稿がヒット。続いて（２）各種の個人情報が紐づけられたＩＤを入力していくと、購読者１万人を超える麻薬販売チャンネルとつながり、メッセージを送ると麻薬販売業者から「アイス」や「ハーブ」といった名称の「メニュー表」が提示された。（３）決済は仮想通貨や商品券で行われ、代金を送ると、事前に約束した場所に薬物を置いておくという方法で、業界ではこれを「投げる」と呼んでいるという。
毎日経済紙の記者が麻薬の検索を開始して販売業者と接触した後、購入決定を下すまでにかかった時間はわずか３分であったという。韓国のどの地域であるかについては公開されていない。
かつて「麻薬清浄国」と呼ばれていた韓国の薬物事案が近年、深刻な状況を迎えていることは間違いない。