ワーク（ｗｏｒｋ）とバケーション（ｖａｃａｔｉｏｎ）を組み合わせた、新しい勤務形態であるワーケーションは近年、韓日の自治体間で多様な協力態勢を構築している。最も近い外国という互いの地理的条件や、文化交流の歴史を積極活用した取り組みが示され、大きな期待が寄せられている。

自治体間の協力推進

　ワーケーションとは、テレワークを自宅ではなく観光地で行うという、リモートワークから派生した新しい勤務形態。
働き手は窮屈な満員電車に乗っての通勤ではなく、またいつもの見慣れたオフィスでもなく、ネット環境の整った観光地で勤務を行い、退勤時間以降はバカンスでの非日常を楽しむという取り組み。都市部への一極集中が問題となっている現況に新たな視点をもたらす効果もあり、コロナ明けの政策として注目を集めている。
韓国では江原道や釜山、日本では和歌山県や長野県など、観光に力を入れる地域の自治体や企業が、誘致に積極的な姿勢をみせている。

■韓日ワーケーション事情

日本では、東京オリンピックの当初の予定だった２０２０年の開催を意識し、１９年１１月に「ワーケーション自治体協議会」が設立した。今年２月には国土交通省観光庁傘下の「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立、今年から１１月はワーケーション月間に定められた。
ちなみに国土交通省観光庁はビジネス（ｂｕｓｉｎｅｓｓ）とレジャー（ｌｅｉｓｕｒｅ）を合わせたブレジャー（出張先などで滞在期間を延長し、余暇を楽しむ時間にあてる行為を指す）の普及にも、ワーケーションとともに取り組んでいる。
韓国の文化体育観光部でも、今年の９月１日から今月末まで「２０２３ワーケーションモデル事業」を推進中だ。
自治体や企業への参加よびかけなども、韓日で共通している。

■近年の普及への取り組み

先月２６日、インテックス大阪で開催された「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２３ｉｎ大阪・関西」では、韓国観光公社と一般社団法人日本ワーケーション協会が「韓国と日本、アジア地域のワーケーション普及及び文化構築、交流拡大のための業務協約」を締結した。今後、両者はワーケーション分野での韓日・アジア間での協力を推進していくという。
また１日、山梨県で開催された「日韓知事会議」で金鎭台・江原特別自治道知事は、ワーケーションを滞在型特化商品として確立し、生活人口の拡大に資する観光コンテンツへと高めていく方針を明らかにした。姉妹都市提携を結ぶ鳥取県や、友好都市の富山県との人的往来によって、韓日でのワーケーション普及に意欲的な姿勢を見せている。
コロナ明けで国外向けのワーケーションがまだ導入段階であるという事情からも、最も近い外国である韓日の観光関連産業の抱く期待は大きい。