先ごろ第３四半期における韓国金融グループの純利益が発表され、直前四半期より小幅上昇したことがわかった。だが、市場環境は総じて低調で、今後の展望も否定的な見方が大半だ。そうした中、新韓金融グループをはじめとする金融グループ各社は株主還元政策を強化する動きを見せている。
国内４大金融グループ（ＫＢ、新韓、ハナ、ウリィ金融）の第３四半期純利益は総額４兆４２１８億ウォンで、前期比３・３％の増加となった。金融グループ別の純利益はＫＢ金融が１兆３７３７億ウォンで首位に立ち、新韓金融が１兆１９２１億ウォンで２位。ハナ金融が９５７０億ウォン、ウリィ金融が８９９０億ウォンと続いた。
金融各社の株主配当額を比較すると、新韓金融がＫＢ金融を上回っている。新韓金融は前四半期と同様、１株当たり５２５ウォンを株主に配当しており、配当金総額は２７０６億ウォンだった。同期間におけるＫＢ金融の配当金は１株あたり５１０ウォンで、総額は１９５０億ウォンだった。
これに先立ち、新韓金融グループは１０月２５日に行われた理事会で、第４四半期の自社株買入・償却を１０００億ウォンで決議した。前四半期にも自社株の買入・償却を行ったことから、年間累積額は５０００億ウォンに達することになる。第３四半期までの１株あたりの累積配当金は１５７５ウォンで、第４四半期までを含めれば２１００ウォン台となるものと見込まれている。
これに対し新韓金融側は「安定的な利益の創出をベースに、一貫した株主還元政策を推進していく」と明らかにした。
また、新韓金融における第３四半期の累積当期純利益は前年同期比１１・３％減の３兆８１８３億ウォンで着地した。利益減の理由として、子会社だった証券会社社屋の売却によって昨年は一時的な利益（３２２０億ウォン）が発生したことが要因とみられている。