先ごろ第3四半期における韓国金融グループの純利益が発表され、直前四半期より小幅上昇したことがわかった。だが、市場環境は総じて低調で、今後の展望も否定的な見方が大半だ。そうした中、新韓金融グループをはじめとする金融グループ各社は株主還元政策を強化する動きを見せている。
国内4大金融グループ(KB、新韓、ハナ、ウリィ金融)の第3四半期純利益は総額4兆4218億ウォンで、前期比3・3%の増加となった。金融グループ別の純利益はKB金融が1兆3737億ウォンで首位に立ち、新韓金融が1兆1921億ウォンで2位。ハナ金融が9570億ウォン、ウリィ金融が8990億ウォンと続いた。
金融各社の株主配当額を比較すると、新韓金融がKB金融を上回っている。新韓金融は前四半期と同様、1株当たり525ウォンを株主に配当しており、配当金総額は2706億ウォンだった。同期間におけるKB金融の配当金は1株あたり510ウォンで、総額は1950億ウォンだった。
これに先立ち、新韓金融グループは10月25日に行われた理事会で、第4四半期の自社株買入・償却を1000億ウォンで決議した。前四半期にも自社株の買入・償却を行ったことから、年間累積額は5000億ウォンに達することになる。第3四半期までの1株あたりの累積配当金は1575ウォンで、第4四半期までを含めれば2100ウォン台となるものと見込まれている。
これに対し新韓金融側は「安定的な利益の創出をベースに、一貫した株主還元政策を推進していく」と明らかにした。
また、新韓金融における第3四半期の累積当期純利益は前年同期比11・3%減の3兆8183億ウォンで着地した。利益減の理由として、子会社だった証券会社社屋の売却によって昨年は一時的な利益(3220億ウォン)が発生したことが要因とみられている。
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