国会議員選挙を５カ月後に控える中、与党「国民の力」が公約として「メガシティー・ソウル」プロジェクトの推進を発表した。ソウル市への新たな編入対象地域には金浦、高陽、河南、果川、光明、九里などが候補として上がっている。過去の選挙でも、行政地区の改編や首都圏の開発を公約として掲げた政党に軍配が上がったケースがある。（ソウル＝李民晧）

　与党「国民の力」は、金浦市をソウル市に編入させる方針を固めた。党は推進に向けたスピード感を高めるため、一般的な「政府立法」の形ではなく、「議員立法」（議員室で法を作り国会所定の段階を踏むこと）の形で進めることを明らかにした。その場合、地方自治体による同意なく立法することが可能となる。
ソウル編入の第１弾となったのは金浦市だが、国民の力は他の近接都市も同様にソウルへの編入を順次、進めたい考えだ。
高陽、河南、九里などの各市では、住宅価格上昇への期待感で不動産市場に変動が見られた。国民の力はこうした動きを踏まえて「首都圏住民の利便性改善に向けた特別委員会」を発足させた。
与党のこうした突然の動きは、首都圏における票田の確保を狙ったものだ。
国民の力の前身である「ハンナラ党」は、２００８年の第１８代総選挙で「ソウルニュータウン」プロジェクトを公約に掲げ、首都圏で勝利を収めた経験がある。
首都圏では長く野党「共に民主党」が優勢を占めてきた。現在も１５２の首都圏地方区のうち、９７カ所が民主党支持区となっている。

「ソウル拡張論」再び

「首都ソウルの区画を拡大する」との主張は今回が初めてではない。高陽、果川、九里など、一部京畿道地域の住民がソウル市への編入を試みた過去がある。
政界では０８年、自由先進党が掲げた「強小国連邦制」案がそれだ。自由先進党は当時、ソウル、仁川、京畿道富川、始興を「ソウル州」に統合することを試みたが、注目を集めることなく、立ち消えとなった。
０９年には、ソウル研究院が首都圏近郊のベッドタウン問題解消を狙い「首都圏広域経済圏運営システムの改善案」とのタイトルでレポートを発表し、行政地区の統廃合を提案している。
ソウル研究院による当時のソウル拡張論には果川・盆唐・一山・河南・九里・議政府・光明が含まれていた。
再び政界でソウル拡張論を提言したのは１８年当時の南景弼京畿道知事だった。南氏はソウルと京畿道を統合させた「広域ソウル」を作ろうとしたが、前回同様に頓挫した。

「ソウル２５区」体制の変化は　

前述の通り、保守系政党が掲げたソウル拡張論はいずれも日の目を見ないまま現在に至る。
今回の提言は二転三起の試みとなるが、やはりソウル・京畿地域の世論が成否を握るものとみていいだろう。国民の力は今後、党シンクタンクの汝矣島研究院で独自の世論調査を行う一方、当該地域の住民を対象とした公聴会、説明会などを開催する方針だ。
現在のソウル市は２５の自治区と４２６の行政洞で構成されており、人口９４０万人（一時期は１１００万人）を抱える一大都市に成長した。ソウルが現在の姿となったのは、１９６３年の大規模な統廃合がベースとなっている。
ソウル市時事編纂委員会によると、朝鮮時代のソウルは鍾路一帯の都城内に限られており、面積１６・７キロ平方メートル、人口わずか２０万人の都市に過ぎなかった。日本の植民地期には日本人の手によってソウルの城壁が壊され、市街地は１３４・０キロ平方メートルへと拡張された。
解放間もない４９年には恩平、九老などを編入して２６８・４キロ平方メートルに拡張された。さらには６３年に楊州・九里・広州・金浦・始興・富川などの一部を編入し、５９６・５キロ平方メートルにまで広がった。７３年と９５年には京畿道の高陽・光明の一部をソウル市に編入し、現在の面積６０５・２キロ平方メートルに至る。
首都ソウルの拡張案について与党は「国の競争力を高めるため」と主張している。
総選挙の足音が聞こえ始める中、突如として浮上した「メガシティー・ソウル」計画。２５区体制のソウルに果たして「地殻変動」は起きるのだろうか。

 ソウル市の区画変遷図