韓国政治が総選挙に向けてのポピュリズムと政治工学に深くはまっている。現行選挙システムをめぐる政府と政治に対する国民の不信と憤怒、そしてウクライナ戦争と中東戦争のため国際秩序と同盟関係が未知の領域に入りつつある状況を意図的に黙殺している。与党の「国民の力」は、異質的人士を革新委員長に起用、党のアイデンティティーと組織の根幹を破壊している。尹錫悦大統領は、国情院が発表した選管委の総体的問題を放置したまま連日、総選挙用政策を発表している。一方、李在明党は５カ月後に迫った総選挙で３分の２以上の議席獲得、尹政権の無力化を公言し始めた。憲法守護と公正選挙確立のため不正選挙と戦ってきた愛国者たちがついに国民抵抗権の行使を宣言した。

　与党「国民の力」が選挙区の党員たちと共に、有権者の意思を徹底無視、恣意的基準による独裁的なトップダウンの公認を公言している。「革新」は普段から着実にやるべきで、選挙の直前にクーデターのようにやるのが革新であるはずがない。
まず、印曜翰は国民の力革新委員長の資格がない。外国籍（二重国籍）を持っていると知られた野党人士に与党の革新を任せるとはコメディだ。『５・１８有功者の武勇談』という本（２０２０年１２月発行）には、５・１８光州事態（１９８０年）の当時の印曜翰の行動と役割がかなり具体的に記述されている。
医大生だった印曜翰は当時、市民軍の代弁人として光州事態主動者の一人である尹祥源（本名、尹開源）の連絡を受け５月２５日、光州に行った。グライスティン駐韓米大使は当時、宣教師の息子で、医予科１年生だった印曜翰が光州で詐欺を働き、流言飛語を広めたことに悩まされた。
本国から光州一帯のすべての米国人を紹介するように指示があり、駐韓米国大使館の役割が大変重要だったときに、偽の大使館職員が光州に出現し市民軍の活動をして問題を起こしたと記述されている。
尹祥源は、印曜翰を通じてグライスティン大使と交渉しようとしたが、グライスティン大使が拒絶した。政府軍（戒厳軍）が光州市民たちを虐殺しているという偽ニュースを外信記者に報道させるため通訳が必要だったが、その適任者が印曜翰だったと記述されている。
その印曜翰が今、与党革新委員長として５・１８精神を憲法に入れると公言している。印曜翰は文在寅のため自党（国民の力）を破壊し近日中、新党を作るという卑劣で鉄面皮の李俊錫に４日、釜山まで会いに行き断られた。
ソウル南部地法の裵蘊實判事は３日、江西区庁長補欠選挙の証拠保全申請を棄却した。選挙無効訴訟において証拠保全を棄却する事由に関する法律はない。法官が履行すべき義務や責務に関する法律はある。訴訟に必ず必要な証拠保全申請の拒否は裁判拒否だ。
もっと深刻な問題は、高栄一候補側が提起した選挙無効訴訟の被告である江西区選挙管理委員会の委員長は、裵判事と同じソウル南部地法の梁炯權部長判事だ。被告と裁判官が同じ法院所属なのだ。
裵蘊實が、大法院や中央選管委の要請に応じて証拠保全を棄却するや、江西区補欠選挙候補者の高栄一、国民特検団（李明奎、柳昇秀、丘ジュワ弁護士など）とＷＡＦが４日、共同声明で「国民抵抗権の行使」を宣言し即時、抗告した。自由弁護士協会も５日、江西区庁長補欠選挙に対する証拠保全申請棄却決定を糾弾する声明を発表した。
選挙制度が不正の象徴となると、一カ所で不正選挙に関連する３つのドキュメンタリーと書籍、各種証拠物を同時に上映、展示、販売し、専門家たちを集めて討論会も行う、大規模の「不正選挙エキスポ」が企画された。不正防止のためには「事前投票廃止」と「手開票」はもちろん、「補正値」がプログラムされたコンピュータ選挙システムを廃棄せねばならない。
政界と司法府が国民抵抗・民乱を促しているが、メディアは今、対岸の火事だ。
李在明党は今回の総選挙で２００議席、３分の２以上の議席を獲得すると自信を持っている。大韓民国を破壊した勢力が２年ぶりに尹大統領弾劾を豪語している。不正選挙なら可能なことだ。