韓国の保健福祉部は先月２４日、「臨時新生児番号」だけ残り「住民登録番号」への変更手続きが取られなかった２０１０～１４年生まれの新生児９６０３人を対象に、来月８日までに地方自治体による調査を実施し、警察への捜査依頼を進めていくと発表した。
監査院による今年６月の発表時点で１５～２２年の８年間に２１２３人いたという出生未申告児数だが、それ以前の５年間だけを取りあげても４倍以上の数値に上ることが今回の調査で明らかになった。同様の割合で死亡者がいると仮定する場合、１１００人余りの未成年者が死亡している可能性もあり得る。
保険福祉部と地方自治体では今年７月以降、監査院の指摘した出生未申告児の全数を調査した結果、２１２３人のうち死亡者（２４９人）は１１・７％。死亡者のうち７人（０・３％）が犯罪に関わったとみて、警察が捜査を進めている。
国会で「出生通報制」を導入するために「家族関係登録法改定案」が本会議を通過して４カ月が過ぎたが、最短でも施行まで残り８カ月が必要だ。
行政安全部が全国民を対象にして１７日まで実施中の「２０２３年住民登録事実調査」では、出生未申告児数の確認も行われている。