テュルキエのエルドアン大統領が１０月２９日、共和国建国１００周年記念行事でパレスチナを支持、西欧とイスラエルを激しく批判、糾弾した。エルドアン大統領は教皇にも電話（２６日）し「ガザ事態」に対し（西欧宗教指導者の教皇の沈黙について）憂慮を伝えたという。
オスマン帝国の後継国家でありながら西欧化を目指しイスラム世俗共和国として、ＮＡＴＯ加盟国でもあるテュルキエの反イスラエル・西欧糾弾は、国際秩序の巨大な変化を象徴している。すでに上海協力機構に加入を申請したテュルキエはＢＲＩＣＳにも入る見込みだ。
米国の全面支援を受けるイスラエルは、テュルキエ、イランなど全世界のイスラム諸国はもちろん、国際社会の広範な非難世論にもかかわらず、ハマス絶滅を宣言、無差別空爆に続き、２段階作戦としてガザ区に進入（２９日）した。ネタニヤフ首相はこの戦争を「第２の独立戦争」と規定、長期戦を予告した。
米国はイスラエル守護を誓うが、ハマスなどへのジェノサイドは国連や国際社会の激憤を買い、米国への反感を増幅させている。