在日同胞の株主が集う新韓金融グループの「新韓グローバル経営研究会（ＳＧＭＡ）」が１０月２６日、ソウル市中区のホテルで開催された。新韓金融の晋玉童会長は同日、自らマイクを握り、株主に対しグループの経営状況について説明した。
晋会長は「新韓金融の自己資本利益率、すなわちＲＯＥは１０・０％で、日本の金融各社のＲＯＥ（６・６～８・０％）より優れている」と評価した後、韓日金融株の推移について各種のデータを用いながら比較した。
晋会長は「新韓の株価は生産価値に比べて低評価となっている」と述べ、韓国金融株の株価純資産倍率、すなわちＰＢＲは０・３８％（日本は０・６９％）程度に留まっていると説明。加えて、「株主親和政策を強化していく」とアピールした。
「これまでの株主還元率は最高で２７％だった。今年は自社株償却による株価引き上げをはかっており、年末には還元率３５％に達する見通しだ。ゆくゆくは４０％程度にまで増やすことを目標としている」
晋会長は他方、在日同胞による母国貢献の事例を紹介し「在日同胞による母国貢献は、愛国心はもちろん、『自身のルーツをたどる』ことが根底にあったと思う。新韓株も『財産』という枠を越え、在日同胞のアイデンティティーへとつなげてもらいたい。新韓＝故郷、と感じてもらえるよう最善を尽くす」と述べた。
この日のＳＧＭＡには、およそ２００人の在日同胞株主が参加した。
（ソウル＝李民晧）
ＳＧＭＡの会員らに対し新韓金融の経営状況を説明する晋玉童会長