憲法裁判所は先月２６日投票紙にＱＲコードの使用は違憲という判断を求める申請を棄却した。総選挙を半年も残さず、不正選挙を憲法の権威をもって制度化した蛮行であり反逆だ。尹大統領は１０月３１日、国会に出席、来年度の予算案に関する施政演説をするが、野合政局の始まりだ。

　尹錫悦大統領が総選挙を前に、原則と法治を放棄、ポピュリズムを宣言して支持者たちを裏切っている。尹大統領は先月３０日、国務会議で「国民は、政府の高位職と国民の間に、原子爆弾が爆発しても壊れないほどの巨大なコンクリートの壁があると思っている」「そこに小さな隙間でも開いて、国民の息と声が一部でも伝えられることを切に願う」と話したという。
尹大統領はまた、民生の現場を強調し、「国民が望むならやれない理由が何があるか」とし「大統領室と国務総理室が直接聴取した国民叫びの中でも共通の絶叫は迅速に解決するよう最善を尽くしてほしい」とも言ったという。
大統領の言葉に鼓舞されたか、与党代表は１０月３０日、総選挙対策として、ソウルを生活圏としている金浦市など京畿道の一部をソウルに編入する意向と発表した。ソウルの巨大化は、地方自治の趣旨と現実、特にこれまで地方への分散を推進してきた国家政策を全面的に覆す措置で、法と手続きなどを完全に無視し、票になるなら何でもやるというポピュリズムの典型だ。政治が、法治と安全保障を無視してポピュリズムへ走る亡国勢力の中心となっている。
尹政権に不正選挙の剔抉意志が全くないことが確認されるや、選管委と司法部は不正選挙の公開的・露骨な制度化に乗り出した。
憲法裁判所は１０月２６日、ＱＲコードが秘密選挙の原則を破壊するなどの違憲判断の憲法訴願請求を棄却した。国情院が、現行選挙システムがＱＲコードの偽造や印刷をはじめ、総体的に外部からのハッキングに無防備な状態だと発表したのがわずか３週間前だ。
朴槿惠大統領を違憲弾劾した憲法裁判所こそ弾劾の対象となった。
一方、４・１５総選挙のすべての選挙無効訴訟を３年半も裁判サボタージュし、一括棄却した大法院に続き、ソウル南部地方法院も、選挙無効訴訟の妨害に出た。ソウル南部地法は、江西区庁長補欠選挙に出馬して落選した高栄一候補の選挙無効訴訟のための証拠保全申請を巧妙に遮断、事実上、拒否している。
特に、事前投票の不正の手がかりを確保できる開票所周辺ＣＣＴＶの映像保全を拒否する。民主政治制度の基本である選挙に少しの疑惑もないようにするのは、選管委のみならず政府全体の責任であるのに、司法部が先頭に立って不正選挙と戦う国民を法の権威で抑圧するのだ。今、文在寅集団が作った選挙制度と裁判制度にメスを入れない尹政権も、信じられないという右派国民の不満が爆発している。
与党（国民の力）は総選挙を控えてポピュリズムと左硬化を加速化するにとどまらず、野党との野合を模索している。野合政局は、光州５・１８事態のとき、暴徒たちとの癒着疑惑を指摘されてきた印曜翰を党革新委員長に決定したときに明らかになった。尹政権が５・１８を野党との野合の触媒として改憲を推進するのではないかという指摘と警告が既に出ている。