韓国で尹錫悦政権発足以降、日本との首脳外交が再開し、経済・文化などの面でも交流が活発化している。今月は１９９８年に韓国の金大中大統領と日本の小渕恵三首相の間で２１世紀韓日パートナーシップ共同宣言が締結されて２５年となり、新たな宣言の制定に期待が高まっている。一方で、韓国と日本で実施された共同世論調査によると、両国国民の間で意識の温度差が浮き彫りになっている。

　韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が、韓国人１００８人、日本人１０００人の２００８人を対象に８月と１０月にかけて「韓日国民相互認識調査」を実施した。
現状の韓国との関係を「良い」とみる日本人は２９％で、昨年の１３・７％から倍増。２０１３年から実施した調査で初めて「良い」が「悪い」を上回った。韓国人も「良い」が昨年の４・９％から増加し、過去最高となったが、１２・７％に留まっている。
韓日間での差異について、言論ＮＰＯでは「日本人ほどに韓国人の意識は改善しておらず、かなりの温度差がある」としている。工藤泰志代表は「国民間の交流がコロナ禍から十分に回復せず、まだ政府主導の改善の段階であり、国民の行動や交流を伴っていないことを考慮する必要がある。交流が不十分だと、相手国への印象の好転は期待できず、自国メディアの報道に依存することになる。両国の国民感情はまだこのような状況にある」と説明。
政府主導で関係改善が進んでいるが、互いの首脳への印象がそのまま、相手国の印象や現状の韓日関係の評価に大きな影響をもたらしていると分析している。
尹大統領に対する日本人の印象は、「良い」が３２・１％、「悪い」が４・１％となっている。これに対して岸田首相に対する韓国人の印象は「良い」が８・５％に過ぎず、「悪い」が３６・１％となっている。
韓国人が岸田首相に良い印象を持てない理由で最も大きいのは「日本が韓国を侵略した歴史について正しく反省していない」ことを６５・４％が挙げている。
岸田首相は５月の訪韓時に、徴用工問題に関して「当時の厳しい環境の下で、多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と伝えた。　　
工藤代表は「日本人の韓国への印象が好転した一方で、韓国人の日本への印象を好転できなかった要因の一例だ。韓国人の気持ちを変えることはできていない」と分析している。
両国政府の政策への意識について日本では、韓国政府の対日政策について「評価する」は３４・８％、「評価しない」は１９・３％。日本政府の対韓政策については、「評価する」は３４・５％、「評価しない」は１６・２％と両政府を評価している。一方、韓国では対日政策を「評価する」が２１・７％、「評価しない」は３２・３％。対韓政策を「評価する」が１５・０％、「評価しない」が３４・２％だった。
日本人が両国関係の現状と今後に高い期待を寄せていることが分かるが、韓国人は両国の政策に満足していないことが読み取れる。韓日関係改善のためになすべきことで、韓国人の最も多い回答は「歴史認識問題の根本的な解決」で６１％だった。
なぜこのような意識のズレが生じているのか。工藤代表は「国民間の交流は未だ十分ではなく、お互いに対する基礎理解も欠けている」と言い切る。例えば、韓国人で現在の日本を「軍国主義」と考えている人は依然として４５・４％で最も多く、「民主主義」の国だとみている韓国人は２７・９％で昨年の３１・５％より減少している。対して日本人は韓国を「民主主義」の国とみる人が５０・３％で最も多く、昨年の４１・４％から大幅に拡大している。
工藤代表は「さまざまな対話や交流を広げ理解を深めない限り、未来に向かって土台が固まらない。今回の調査結果は乗り越えるべき課題を改めて教えている」と指摘している。