在日韓国人など特別永住者の減少に歯止めがかからない。かつて在留外国人の過半数を占めていた特別永住者数は２０２２年末に１割を下回り、漸減傾向にある。特別永住者の高齢化による自然減と少子化、日本人や他国籍者との婚姻、帰化などが主な要因で、今後もこの傾向は続くと思われる。民団では時代の流れとして受け止めつつも、同胞の結束と伝統の維持に頭を悩ませている。

　出入国在留管理庁によると、６月末時点の在留外国人数は３２２万３８５８人で昨年末から１４万８６４５人増え、過去最多を更新した。このうち韓国人は４１万１７４８人で、中国の７８万８４９５人、ベトナムの５２万１５４人に続き、国籍・地域別では３位となっている。在留資格別では、「永住者」が８８万１７８人と最も多く、「技能実習」が３５万８１５９人、エンジニアや経理など「技術・人文知識・国際業務」の３４万６１１６人、「留学」の３０万５９１６人と続き、ようやく「特別永住者」が２８万４８０７人で５番目に登場する。
２０２３年１～６月期の新規入国者数は１０１５万４２４９人で、前年同期の３８万８８９３人と比べ約２６倍に増加した。２２年３月以降、新型コロナウイルスの水際対策が段階的に緩和されたことを反映した。コロナ禍前の１９年１～６月期の１４９８万５１７０人の７割弱の水準に回復した。在留資格別では、「短期滞在」が９８６万２１９９人と最も多く、全体の９７％を占めた。国・地域別では、韓国が３０５万４５４７人でトップ。以下、台湾が１７４万３９５３人、米国が９５万２０７４人で続いている。
民団によると、１９４０年から解放までの５年間、生活苦と徴用などのため１００万～１５０万人が渡日を余儀なくされた。解放後は帰国を急いだため、１９４６年には在留者は５０万～６０万人に激減する。解放後に在留者数が最も多くなるのは１９８０年代中盤から９０年代初めまでで、９１年には６９万３０５０人でピークとなった。
２０００年代に入ると、特別永住者が年を追うごとに減少し、２０年間で４割減となった。それに伴い、在日同胞の総数も３割減っている。一方で永住者は倍増し、新定住者（ニューカマー）が急速に存在感を高めている。
民団中央の李清鍵組織局長は「特別永住者が減って、新定住者が増えていく流れは変えようがない。在日同胞にとって魅力ある組織をつくるとともに、これまで民団との関わりが希薄だった若年層にもアピールして活性化を図っていく」と構想を語っている。