尹錫悦政権発足後、大方の予想を超えるペースで韓日関係が改善してきた。韓米同盟を基軸にした外交・安全保障政策を進めていくなかで、対日関係の改善は必須であったとはいえ、そこには原則主義的ともいえるほど改善に向けての一貫した姿勢がみられた。
原則主義的な姿勢は経済政策の分野でもみられる。ロシアのウクライナ侵攻を契機にインフレが加速し、世界的に利上げが本格化していくという厳しい環境下で、尹政権は出発した。ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は２０２２年１月の３・６％から７月には６・３％となり、その後もしばらく５％以上で推移した。インフレを抑制するために、韓国銀行は２１年８月から今年１月までの間に政策金利を７回引き上げた（０・５％から３・５％へ）。
金利の急上昇は住宅価格の下落と住宅投資の冷え込みにつながったほか、債務返済負担の増大を通じて消費余力を低下させた。
国内でインフレと利上げの影響が表れたうえ、世界経済とくに中国経済の停滞によって輸出が減速した。輸出額（通関ベース）は２２年１０月に前年割れに転じ、今年に入ると２桁の減少幅を記録した。なかでも最大輸出品目の半導体は市況の悪化で３０％以上の落ち込みがしばらく続いた。
こうした状況下、尹政権はどのような経済政策を進めてきたのであろうか。
景気対策として金融緩和と財政政策があるが、前者の選択肢はなかった。財政政策を推進するうえで障害になったのが、文在寅政権下での財政赤字の拡大である。同政権が所得主導成長政策の推進と景気対策のために補正予算を相次いで編成した結果、政府債務残高の対ＧＤＰ比率は１７年度の３９・７％から２２年度に４９・７％へ急上昇した。
尹政権は財政の健全化を優先して、景気対策としての補正予算を組んでいない。また今年８月に発表された２４年度予算案では、脆弱層に対する支援や将来の成長エンジンを確保するための投資、質の高い雇用創出、子育て支援などに多く支出する計画であるが、歳出額は前年度比２・８％増と、この２０年間で最低の伸びになっている。
財政の健全化と並んで、尹政権の経済政策に特徴的なのは民間部門主導で経済の再生を図っていることである。
「２３年の経済政策指針」（２２年１２月発表）では、マクロ経済の安定的管理、国民生活の回復支援、民間中心の経済強化、未来に備えるための構造改革を四つの柱とした。債務増加への対応や不動産市場の軟着陸、セーフティネットの拡充を図りつつ、新成長戦略４・０を掲げて次世代産業の育成強化を進めていく。次世代産業にはＡＩ半導体、エアモビリティ、バッテリーの再利用、水素ビジネスなどが含まれる。
「２３年後期の経済政策指針」（今年７月発表）では経済活力の強化が冒頭に掲げられ、民間部門の輸出と投資の回復を金融財政面で支援すると明記した。
輸出額は前年割れが続いているものの、今年９月の減少幅は前年比４・４％へ縮小し、今後の改善に期待が寄せられている。その一方、足元でＣＰＩ上昇率が再上昇しているため、利下げは来年になる見込みである。
来年４月に総選挙が実施される。野党が勝利すれば、次期大統領選挙に向けて弾みがつくであろう。大統領選挙で野党候補が当選すれば、対日政策が再び大きく変わる可能性があるため、いやでも関心が向かう。総選挙の投票には、尹政権の経済実績が影響するのは言うまでもない。インフレと輸出減速の影響により、今年の成長率は昨年の２・６％を下回る１％台半ばになる見通しである。
選挙目当ての景気対策に頼らずに、民間主導で経済を再生させられるのか、今後の動きが注目される。総選挙が近づくにつれて、期待と不安が交錯する日々となろう。
（中央大学非常勤講師　向山英彦）