現在、韓国の政府・家計・企業が借金で火の車となっている。経済の主体となる３本柱がすべて負債の急増にあえいでいる状況だが、窮状打破に向けた政府の動きは見えてこない。

（ソウル＝李民晧）

　韓国の５大都市銀行に蓄積されている家計向け融資と企業向け融資の規模は、９月末現在でそれぞれ１０８０兆ウォンと１２３８兆ウォンに上る。さらに、政府の負債規模も着実に増大を重ね、現在では１１００兆ウォンを超えた。
しかし、各負債の増加は一向に留まる気配がない。貸付金利が６～７％もの高金利であるにもかかわらず、家計への貸付は６カ月連続で増加傾向が続いている。企業向け貸付は９月の１カ月間で１１兆３０００億ウォン増加し、過去最大を記録した。
加えて先月末、コロナ下に運用された企業向け政策貸付金の満期延長が終了し、自営業者や零細企業の倒産が相次いでいる。倒産企業数の統計は未発表だが、零細企業向け共済基金「黄色い傘」の倒産共済金支給額は過去最多を更新している。
中小企業中央会によると、１～８月期における「黄色い傘」倒産控除金支給額は８９４８億ウォンで、昨年同期比４０・２％増となった。また、同期間に集計された支給件数は７万８０００件で、前年同期比２９・８％増という結果だった。零細企業の倒産率は、単純計算で前年比約３０％増加することになる。
高物価・高金利・高為替レートの余波に加え、コロナ下に膨らんだ負債の後遺症が本格的に表れ始めたと言える。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最近発行した財政点検報告書の中で、韓国は２０２８年にも対ＧＤＰの一般政府負債の比率が５７・９％に達すると予測した。これは非基軸通貨１１カ国のうち、シンガポール（１７０・２％）に次いで２番目に高い水準だ。
韓国の対ＧＤＰの一般政府負債の比率は１４年の３９・７％から、１５年には４０・８と４０％を超え、２１年には５１・３％に達した。これに伴い、非基軸通貨国の中で負債比率は１４年の８位から１５年には６位、２１年には４位へと上昇。
非基軸通貨国は、ＩＭＦが先進国として指定した３７カ国のうち、ドル、ユーロ、円などの国際通貨を使用しない国を指す。韓国を筆頭に、スウェーデンやデンマーク、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェーなどが該当する。
非基軸通貨国は、基軸通貨国に比べて債券需要が低く、財政健全性において脆弱である。５年後の韓国の負債比率は、米国（１３７・５％）、英国（１０８・２％）、日本（２５２・８％）の各基軸通貨国よりは低いものとみられるが、決して安心できないデータであると指摘されている。
ロシア・ウクライナ戦争に続き、中東のパレスチナで紛争が激化する中、米金利は引き続き高い水準を維持している。そのため、韓国の経済３本柱の負債もさらに増加するものとみられる。
経済に非常警戒アラートが点滅している現在、負債の縮小と健全性の確保に向け政府がどのような対策を立てているかは見えてこない。「韓国経済は本当に大丈夫なのか」。国の今後を憂う声に今こそ応えるべきだろう。

 ８月２９日、ソウル駅待合室で国家負債急増のニュースに聞き入る市民ら