「キャンドル政変」と国会のクーデターで違憲弾劾された朴槿惠元大統領が理解し難い自責と沈黙をしている中、違憲弾核をした憲法裁判官たちと国家を相手にした損害賠償訴訟の控訴審が来月の８日、ソウル地裁１別館で行われる。
国会が「ロウソク革命」という反乱的な状況で、虚偽記事を根拠に、朴槿惠大統領の弾劾を請求したのは２０１６年１２月９日。以降、詐欺・違憲弾劾に対する国民の抵抗にもかかわらず、憲法裁判所はわずか３カ月の拙速審判を経て、１７年３月１０日、大統領罷免という反乱的決定を下した。
憲法裁判所の不法審理と違法な判断を見た国民の一部が、不法弾劾は大統領朴槿惠に対する弾劾であると同時に、大韓民国の国家体制に対する反逆という観点から国民としての被害救済措置を講じることにした。
禹鍾昌（月刊朝鮮元編集委員）など４７９人が、１７年４月７日、憲法裁判官８人と大韓民国政府を相手に損害賠償訴訟（民事）を提起したが、文在寅政権は訴訟を黙殺した。政権が変わった後、審理を始め５年半ぶりの１審判決（２２年１１月２２日）では原告側の諸主張を引用しながらも原告らが被った損害に対する証拠不足を理由に棄却判決を下した。
禹鍾昌らは１審判決を不服とし、昨年１２月１６日、控訴審を申請した。原告側は歴史的な控訴審に、弾劾を決定した憲法裁判官たちの不法審理と違法な判断を立証する証拠３種（韓晳薰教授の著書、曺大煥の著書、李中煥弁護士の論文）と７人の証人（曺大煥、具相鎭、朴漢徹、李貞美、姜日源、李鎭盛）を申請した。