江西区庁長補欠選挙（１１日）で不正選挙を克服できず敗北し混乱に陥った与党（国民の力）が、６カ月も残っていない総選対策として「党革新委員会」を構成した。選挙の前に党の路線を左へ動かすのが習性となった「国民の力」党は、今回も左傾人士と青年、全羅道出身の優遇を選挙戦略として掲げている。
米長老教の４代目宣教師として韓国で医療活動をする全羅道出生の印曜翰（Ｊｏｈｎ　Ｌｉｎｔｏｎ）延世大医大教授を党革新委員長に任命した。だが、与党のこの戦略が期待した結果を得るかは疑問だ。
選挙のたびに左派と全羅道に接近する「国民の力」の行動に、右派国民の反発が臨界値を超えている。
特に国情院が中央選管委の保安点検の結果、現行のコンピュータ選挙管理システムがハッキングに致命的な弱点があると公式発表（１０日）し、江西区庁長補欠選挙も事前投票を操作した不正選挙だったことが選挙データを通じて明白に証明されたのに、与党がこれを放置したまま不正選挙企画勢力に屈従し総選挙に臨む姿に絶望する国民が多い。
尹大統領は不正選挙など山積した懸案から回避するように外遊に集中、２１日から４泊６日の日程でサウジアラビアとカトルを訪問中だ。文在寅一派との関係を疑う人々が急速に増えている。与党の卑屈な姿勢に自信を得たのか、断食騒動後３５日ぶりに国会に出た李在明は２３日、内閣総辞職を要求した。
江西区庁長補欠選挙に出馬した高榮一候補は１８日、中央選官委の盧泰嶽委員長、金龍彬事務総長、許鐵薰事務次長などを投票偽造と投票増減罪で告訴、自由大韓護国団も１８日、盧泰嶽、盧貞姫、金世煥（元事務総長）を職務遺棄、職権濫用、業務上背任罪で告発した。国民特権団は２０日、江西区庁長補欠選挙の証拠保全申請をした。