与党・国民の力は、中央選挙管理委員会に対する政府合同保安点検の結果について「安全点数は３１点。国家情報院が安全点検した約１１０の機関のうち最下位だった」と批判した。国民の力のチョン・ジュヘ議員は１１日、「１００点満点だと自負していた選管のサイバーセキュリティがずさんな『セルフ点検』だったことが明らかになった。昨年、選管に対するサイバー攻撃は約４万件に達し、他部署に比べてはるかに多かった。北韓偵察総局がハッキングを試みた形跡もあった」と伝えた。
国民の力のユ・サンボム首席報道官も同日「万が一、選管の選挙システムが改善しても国民の信頼を得ることができなければ、従来の選挙制度を見直すことも検討しなければならない」と主張した。
また、「社会正義を願う全国教授の集い（以下、全国教授会）」は声明を発表し「国家情報院などによる安全点検の結果、技術的にハッキングされる可能性があると明らかになった。有権者が安心して選挙に参加できるよう、最も脆弱な問題として挙げられる期日前投票を廃止し、電子開票機の使用を禁止すべきだ」と主張した。
全国教授会は「今回の調査による点検項目は電子装置の約５％に過ぎず、従来の選挙システムに対するハッキングは調査対象から除外された。期日前投票は事実上の『電子投票』で、操作が可能であることが証明された」と指摘。同会はまた、電子投票と電子開票を阻止するためには、投票所での開票も手作業にすべきだと主張した。
なお、かつて電子投票機を導入したドイツの場合、技術的なハッキングが可能であることが判明すると、２００９年には電子投票を違憲（独連邦裁判所）としアナログ投票へと戻した。

昨年２月、東京民団中央本部で大統領選挙の在外投票を行う在日韓国人の有権者