第２次世界大戦後、日本には暫くの間、若者が多い状況が続き、いわゆる「人口ボーナス」を享受できた。日本の経済発展の一つの大きな原動力ともなった。当時の若い人たちの働きが高齢者の年金を支えていたが、少子高齢化が進む中でいまは、「少数となった若者が、人口が増えた高齢層の年金を支えきれなくなっている。年金問題が顕在化するのは、だいぶ以前から分かっていたはずだが、筆者が認識するところでは、日本政府はこの問題を先延ばしにしてきた結果、今や打つ手なく、年金支給開始時期を遅らせたり年金支給金額の減少ばかりか、”人生百年時代”をうたい、とにかく働けるところまで働き、年金を受け取らなくてもいいように頑張れと言わんばかりの動きを示していると思える。
欧米先進国でも類似した形で年金問題が生じており先日、フランスのニュースを読んでいたところ、「年金支給についてマクロン大統領は国民に対して契約違反を行っている。次の選挙ではマクロンは絶対に支持しない」とのフランス国鉄職員の声が掲載されており、デモにも参加していると書いてあった。
韓国でも事態は深刻である。
朝鮮日報の報道によると、「韓国の国民年金基金は５５年には底をつき、その後は加入者が所得の２６・１％を保険料として支払わねばならない」とする韓国政府の見通しが公表された。
韓国の国民年金財政推計専門委員会が発表した国民年金財政推計によると、現在の保険料率９％を維持した状態で、現役時代の平均所得の４０％を老後に支給すると仮定した場合、国民年金基金が底をつく時期は５５年となる。
これは５年前の同じ推計で予測された５７年よりも２年早い。
年金支出が収入（投資収益を含む）を上回り赤字に転換する時期についても、これまで予想されていた４２年よりも１年早い４１年とされた。
文在寅前政権が任期の５年間に年金改革に手をつけなかったため、以前よりも状況が悪化したと考えられる。
年金が枯渇し赤字に転換する時期の予測は５年ごとに行われるが毎回、早まっている。年金が枯渇する年は５年前の推計では６０年から５７年とされたが、それが今回は５５年となった。
今年生まれた子どもが今後、年金改革なしに５５年を迎えた場合、３２歳で年金枯渇となり、年金保険料の負担がこの時から所得の２６・１％、６０年には２９・８％と上昇を続ける。そうなれば住宅の購入はもちろん、結婚や出産なども経済的にさらに困難になると予想されている。
赤字に転換する時期も４４年から４２年、さらに４１年と早まっている。少子高齢化がさらに深刻となり、年金加入者数が毎年減少する一方で、受給者の数は増加を続けている。
今年の加入者数は２１９９万人だがその後、６０年には１２５１万人、９３年には８６１万人にまで減少すると予想されている。これに対して受給者数は同じ期間に５２７万人から１５６９万人にまで増え、９３年には１０３０万人になると試算されている。
年金加入者数に対する老齢年金受給者数を示す扶養比率は今年２４％だが、７８年には１４３・８％にまで上昇する。現在は国民年金の加入者４人が受給者１人を養っている計算だが、将来は４人で６人を養うことになり、負担は６倍にまで重くなる。
今回の試算通り５５年に基金が枯渇した場合、将来は年金保険料を今よりもはるかに多く支払わねばならない。年金を受給者に支払い続けるには加入者が所得から支払う年金保険料率を引き上げるしかないが、それが６０年には最大で２９・８％、さらに７８年には３５％にまで上昇する。
９３年に国民年金の１年分の支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、５年前には１６・０２％だった数値が、今回は１７・８６％にまで高くなったと現状を報道している。
（愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授　真田幸光）