ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-07-23 12:58:08
Untitled Document
ホーム > 在日社会
2023年10月10日 12:44
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
関東大震災で韓日離反狙う
朝鮮総連 韓国の親北勢力取り込み

執拗に追及し新たな争点化

 関東大震災から100年となった今年、各地で朝鮮総連が関与した関連イベントが開催されている。震災の混乱の中で朝鮮人が虐殺されたことについて、シンポジウムや集会で執拗に真相究明と謝罪を日本政府に求めている。尹錫悦政権の発足以降、慰安婦など韓日両国で諸問題が解決に向かう中、朝鮮総連は関東大震災を新たな争点にして韓国の親北勢力をも取り込み、日本を断罪して賠償請求を打ち出し、社会の対立と韓日離反を生み出そうとしている。

 日本各地で追悼行事が行われた9月1日、朝鮮総連が中心になって立ち上げた「関東大震災100年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動実行委員会」主催の都内で開かれた集会に、約800人が参加した。
主催者を代表して総連中央の南昇佑副議長が「日本政府が真相究明と被害者に対する謝罪と賠償を行うよう、また民族教育権をはじめとする在日朝鮮人への差別的政策の是正を求めて、強く連帯し闘い続けよう」とあいさつした。
韓国からも「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」などが結成した「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」の李鴻政共同代表(6・15南北共同宣言実践南側委員会常任代表議長)が訪日し、「歴史否定や歪曲は別の対立や敵対心を煽り、侵略と紛争の歴史を繰り返す」と述べ、日本政府に責任の回避をやめて真相究明と被害者への謝罪を行うよう要望した。

「恨みを晴らす」

 北韓の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」は連帯の辞を寄せた。「多くの朝鮮人を無差別に虐殺した日本帝国主義に驚愕と怒りを禁じえない」と憤りを露わにするとともに、「あのときのように今日、反朝鮮・反総連騒動で日本全国に朝鮮に対する敵対的な雰囲気を醸成しながら、朝鮮人民と在日同胞公民たちにあらゆる悪質な行為を尽くしている日本当局への呪詛の念を抱いている」と強い言葉で非難し、「日本は過去の反人道的犯罪の真相を明らかにし、良心的な過去清算に乗り出すことで犠牲者と歴史の前に背負った罪を洗い流し、自国の将来を見据える方向へと向かわなければならない」と断罪。「日本の過去の犯罪で苦しんだすべての受難者の恨みを晴らすとともに、歴史の正義を守るために最後まで努力する」と表明している。

大阪、名古屋でも

 翌2日にも都内で同実行委主催の国際シンポジウム「関東大震災朝鮮人虐殺の責任と課題」が開かれ、350人が参加した。
9月22日には大阪市内でも「関東大震災朝鮮人虐殺シンポジウムin大阪―100年続く思想と現在性を問う―」が開かれ、280人が参加。「朝鮮人虐殺の真相究明と日本政府に対する責任追及を続け、在日朝鮮人運動と日朝連帯運動をさらに発展させる」との宣言文が採択された。
9月1日以前にも主なものだけで、6月21日に参議院議員会館での緊急集会「関東大震災・朝鮮人虐殺の本質と今後」、7月15日には名古屋市立大学で企画展「関東大震災における朝鮮人虐殺について」、8月21日には都内でデモ行進と集会、同30日の日本外国特派員協会での会見など、朝鮮総連が関与した行事を繰り返し実施している。
韓国では尹政権の発足以降、慰安婦や徴用工問題が解決に向かいつつあることで、韓国国内の親北勢力が新たな反日と韓日離反の手段として、関東大震災を利用しようとしている。

問題化は不発か

 現在、韓日の間で両国首脳によるシャトル外交が順調に進み、民間交流も活発化している流れに水を差すことになるのか。
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の佐伯浩明理事長は「慰安婦や徴用工などもそうだが、事実の解明が進んだことで、反日を煽る行為は問題化しにくくなっている。関東大震災についても、韓国でも日本でも大きな問題にはならないのではないか」とみている。

2023-10-11 4面
뉴스스크랩하기
在日社会セクション一覧へ
ソウルを東京に擬える 第31回 居酒...
韓商新会長に柳和明氏
金永會の万葉集イヤギ 第17回
金永會の万葉集イヤギ 第18回
金永會の万葉集イヤギ 第19回
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません