総選挙を半年残し尹錫悦政権が不安定な状況を見せている。尹政権と与党は、検察の捜査などを通じて政治工学的に選挙政局をリードできると自信をもっているように見える。だが、多くの国民からは国政においての自信感と透明さが感じられない。
国情院が選管委員の電算システムに対する保安点検の結果を１０日、国情院内のサイバー安保協力センターで少数の記者だけ参加させて発表するという。
先週まで伝えられたところでは、選管委のコンピュータサーバーに残された記録がなく、選管委が外部からハッキングされたかどうかを確認できなかったという内容らしい。だが、これは国民を欺く行為だ。
４・１５総選挙（２０２０年）後、１３９件の選挙無効訴訟が進行する中、訴訟当事者の中央選管委は２０年９月３０日、軍事作戦のように冠岳庁舎にあった総選挙に使用されたサーバーを、奇襲的に移転した。サーバー移転は証拠を隠滅する可能性があるという懸念が強く提起されたが、中央選管委（当時委員長の権純一）は移転を強行。選挙には各種電子機器が使われた。コンピュータサーバーや「電子統合選挙人名簿」「サーバーログ記録」「電子開票装置」「ＱＲコードや関連ソフトウェア」「投票用紙ＭＩＳ」などは訴訟進行に不可欠な証拠だ。
サーバーの移送の際の記録は二重三重にバックアップするのが義務であることは常識だ。最高の実力者たちで構成された国情院のサイバー捜査チームが万が一、でたらめな発表をすれば、不正選挙を覆っていくとみなすしかない。
李在明党が６日、尹大統領が要請した、李均龍大法院長任命同意案を否決した。不正選挙で構成された不法国会が共和制の根幹である３権分立を破壊しているのだ。国民が尹政権と与党を不安に見るのはその無責任さのためだ。
憲法上、国会は大法院長任命同意権を持っている。だが、李在明党の行動は、憲法が想定、許可した権限を乱用し、その限界を超えている。
政界などは、李在明党が大法院長任命案を否決させたのは、李在明とその一党が内戦的陰謀と動機を持っていると見る。
つまり多数党である点を利用、大法院長候補を拒否し続け、従北民弁会長出身の金善洙大法官に大法院長権限代行をさせ、司法部を文在寅と同様に左傾化する意図と見ている。
これは投票による政権交代を拒否する違憲的な発想で、事実上のクーデター、政変と糾弾せざるを得ない。常識者たちはこのような事態を心配するが、緊張感と危機感が見られない。