韓国と日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）が共同で運営するベンチャーファンドが東京で誕生する。４日に結成される「新韓ＧＢフューチャーフローファンド」だ。公共機関「済州創造経済革新センター」も日本へのベンチャー投資を決定するなど、韓国の官民による日本市場進出が加速している。

（ソウル＝李民晧）

　「新韓ＧＢフューチャーフローファンド」の発足式には、金融政策のトップである金周顯委員長が出席。韓国政府も、こうした動きに強い関心を寄せていることを示すものだ。また、韓日関係改善の兆しが、政治・外交に加え、民間の経済分野にまで拡大していることを表している。
今回新設されるファンドの主な出資者は、新韓金融グループの子会社「新韓ベンチャー投資」と、日本のベンチャーキャピタル「グローバルブレイン（ＧＢ）」だ。注目すべきは、初めて日本現地の法律に基づいて設立される韓国投資ベンチャーファンドだという点。これまで韓国の資金を日本のベンチャー企業に投資したケースはあったが、今回のような日本の投資法律（ＬＰＳ法）による投資組合の設立は前例がない。
新韓金融は、約５００億ウォン規模のベンチャー育成ファンドを新設する計画だ。ファンドの７０％は日本現地における有望ベンチャーの発掘に使用し、残り３０％は日本進出を見据えた韓国ベンチャー企業の支援に使用する。
さらに、済州創造経済革新センターも、日本でファンドを新設すると発表。済州センターは、済州道と中小ベンチャー企業部が共同出資して設立したベンチャー企業育成の公共機関だ。済州センターは、日本の経営コンサルティング会社のセブンセンス社、及び投資会社セブンスターパートナーズと業務提携（ＭＯＵ）を締結し、日本で１０億円規模のベンチャーファンドの設立を決めた。
ファンドの有限責任組合員（ＬＰ）には在日同胞も加わる計画だ。なお、セブンセンスの代表取締役は在日同胞２世で、税務会計のスペシャリストである。

韓国ベンチャーが日本に向かう背景

「スタートアップ」と称される韓国ベンチャーが日本市場の扉を叩き、それを後押しする形でファンドが新設される現況は即ち、韓国の経営環境が良好とは言いがたいからだ。まず、高金利の影響により韓国では資金調達のハードルが高い。さらに韓国市場ではベンチャー企業が飽和状態で、熾烈な生き残り競争を展開している。結果的に、韓国の人口の２・７倍に及ぶ内需市場を持つ日本に目を向けざるを得ない。韓国に比べて、日本のデジタル化が遅々としている点も、日本に目を向ける要因の一つだ。
日本政府は内閣に「デジタル庁」を設立し、２０２７年までにベンチャー投資の規模を現在の１０倍にあたる１０兆円にまで増額させる計画を発表した。日本企業もデジタル化を加速させるため、ＡＩ（人工知能）やビッグデータなど、技術力を備えたパートナーを求めている。この点を強みとする韓国ベンチャーとしては、今こそが日本進出に最適なタイミングであると認識しているのだ。　

新韓金融グループの海外投資活発

「新韓金融は、持続可能な未来を夢見るスタートアップ企業（ベンチャー）の挑戦に寄り添います」として、積極的に投資を行っている。
新韓金融グループは、韓国金融業界では初となるベンチャー育成プログラム「新韓フューチャーズラボ」を展開している。国内の育成企業だけで３７５社、直接的・間接的投資金額は７３６億ウォンに達する。こうした経験をベースに海外進出にも注力している。「新韓フューチャーズラボ」は新韓の現地法人を置くベトナム（１６年）、インドネシア（１９年）に続き、昨年１１月に日本でも開設された。
新韓金融の晋玉童会長は「日本法人『ＳＢＪ』のネットワークと金融業のノウハウをベースに、韓国スタートアップ（ベンチャー）の日本進出を積極的に支援する」と明らかにした。今回新設された韓日共同ファンドは、両国の有望なベンチャーの発掘とその成長を支え、両国間における民間の経済交流を活性化させる機会ともいえる。新韓金融はＳＢＪと連携して韓国ベンチャーの金融支援を行うほか、デジタル提携に関する新事業も推進する計画だ。１２月には東京で両国の有望ベンチャーが技術を披露する大規模デモＤＡＹも開催する。新韓金融はフューチャーズラボを通して、これまでに自動運転モビリティ技術、物流イノベーション技術、ペット関連プラットフォーム、ヘルスケア技術の専門企業などの育成に成功している。

新韓金融グループの晋玉童会長