総選挙を半年ほど残し不正選挙に対する韓国有権者たちの懸念が払拭されていない。そういった中、２０２０年の総選挙操作に中共党が関与したことを告発したドキュメンタリー映画『歪・ザ・カルテル』が先週からＹｏｕＴｕｂｅで公開された。
専門家らは、デジタル全体主義を完成した中共側が「超限戦」次元で今も、韓国世論を操作するなどデジタル侵略を続けていると指摘している。ちょうど１日に行われた杭州のアジア大会の韓中サッカーの試合に対するリアルタイム応援ページを運営したＤＡＵＭポータルには中国を応援した人々が８９％を占めた。ユーザーログインをせず利用できるＤＡＵＭを中共側が世論操作に利用してきたことが証明された。
中共の韓国に対する「超限戦」攻撃は、地域的には「５・１８精神」本山の光州と全羅道地域が拠点となっている。姜琪正光州市長は、中共党の英雄の鄭律成を称える公園を推進する。尹大統領をはじめ、国民的非難にも光州市が鄭律成公園造成を推進するや、激憤した光州市民が１日夜、鄭律成胸像を破壊した。鄭律成胸像は０９年４月、中国広州市の青年団体が南光州の青年会議所に寄贈したものだ。