今年に入り、「インドはすでに中国本土を抜き、人口世界一となった」と報告されている。
この間、長く人口世界一となっていた中国本土は２０２２年に約６０年振りの人口減に転じたと報告されている。
こうしたことから見ると、「世界の人口動態は歴史的な節目を迎えた」といった見方も出始めている。
中国本土の人口は、想定されていたよりも少し早く減少し始め、前年対比で８５万人減少したと報告されている。毛沢東時代に見舞われた大飢饉の最終年である１９６１年以来の人口減少となった。これに対して、インドの人口は今も増加しており、さらに人口の半分が３０歳未満となっていることから、「潜在的な労働者の数、潜在的な消費者の数」が多く、「世界で最も急成長を遂げるであろう大国になっている」とも言えよう。
今後、産業の中心が、農業から製造業やサービス業へシフトが進むと見られており、インドでいわゆる、「人口ボーナス」を最大限に活用できるようになる可能性もある。インドのモディ政権は労働市場に毎年加わる、数百万人を受け入れる雇用を創出し続けるため、新産業化を推進している。一方で南北の貧富の格差、非公式に残っている身分による貧富の格差、社会インフラの未熟さ、教育水準格差などが経済発展の足かせの一つとなっていく可能性もある。
筆者の認識では、インドのモディ首相は大変やり手の政治家だ。「国連の機能不全を意識、その国連でインドの影響力を強めていくために、人口の多い他の新興国と連携の可能性も含めて、安全保障理事会の常任理事国制度の改善を求め、それが受け入れられるように、脱退を武器にしながら、国際機関である国連に揺さぶりをかけるのではないか」との見方もある。インド系のスナク氏を首相に押し上げてきた英国が、インドと連携して、「新たな国連、新たな国際機関を再構築、それをリードし、英国の国際秩序における立ち位置を担保しようとしている」との意見もある。
世界の中で、人口に関して、大きく注目されているインドと同様、韓国も注目されている。それは「人口減少と少子高齢化」に関してだ。
韓国では、以下のような話が出ている。
「韓国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は低く、韓国の合計特殊出生率ほど低い数値は世界でまた歴史的にも見られない。昨年の韓国の合計特殊出生率は０・７８。そして、韓国政府・統計庁が今年８月３０日に発表した人口動向によると、今年第２四半期（４～６月）の合計特殊出生率は、０・７０にまで低下したのである。過去最低であった昨年を下回るものであり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。そして、今年下半期に出生率がさらに低下すれば、０・７を割り込みかねないと懸念されている。２１年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の合計特殊出生率は平均１・５８である。韓国（当時０・８１）は３８カ国で最も低かった。合計特殊出生率は昨年第４四半期（１０～１２月）にも０・７０を記録したことがある。これは韓国政府・統計庁が四半期別の合計特殊出生率統計を取り始めた０９年以降で最低の数値となった。統計庁は、年度別の合計特殊出生率統計を取り始めた１９７０年以降でも四半期ベースで過去最低となったと説明している。５３年ぶりの低水準ということになる。
問題は、韓国で、いや日本でも、この出生率低下を止める薬＝政策的対応が見つからないことである。世界的な人口増加に苦しむ地球環境を考えれば人口の自然減少の中でむしろ、「少数精鋭の人材を育成していくこと」が韓国や日本にとっては相応しい対応かもしれない。
その前提は、「戦争のない世界」「大量生産大量消費のマスビジネス経済ではなく、少量変量、多品種、高品質、高利潤を追求する、量よりも質を大切にする経済」となることである。
（愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授　真田幸光）