文在寅政権下で行われた数々の悪政の結果、多くの経済課題を突きつけられている尹錫悦政権だが、公社の赤字拡大という問題も危険水域へと浮上してきた。特にウクライナ戦争の余波を受けた韓国電力公社や韓国ガス公社の業績不振は深刻で、早急な対策が求められる待ったなしの状況となってきた。

　韓国電力公社の負債が史上初めて２００兆ウォンを超えた。
韓電の半期報告書によると、６月末の連結の負債総額は２０１兆４０００億ウォンだった。ウクライナ戦争の影響を受け、国際エネルギー価格が高騰したことが直接的な原因だが、２０２０年末に１３２兆５０００億ウォン、２１年は１４５兆８０００億ウォン、２２年１９２兆８０００億ウォンの負債を計上するなど、以前から収益構造に問題があった。
現在、負債総額は国内上場企業で最も多く、韓電が支払う利子は１日あたり７０億ウォンを超えている。負債比率は５７４・０９％に達する。資金調達は公債（韓電債）の発行頼みとなるが、韓国電力公社法により発行可能残高が制限されており、発行余剰額も十分ではない状態だ。
韓電は電気料金の引き上げや国際エネルギー価格の下落などによって収益構造が改善され、第３四半期（７～９月）には１０四半期ぶりに黒字転換するとみられるが、第４四半期（１０～１２月）には再び赤字となり、今年約７兆ウォンの営業損失を記録すると見込まれている。
韓電の財務構造正常化のため、電気料金の追加引き上げの必要性が指摘されているが、それだけでは抜本的な解決には至らないという声も多い。韓電自ら社内構造を変えるための自助努力が必要であるとの批判だ。
こういった背景のなか、韓電は１８日の臨時株主総会で、元国会議員のキム・ドンチョル氏を新社長に選出したと発表した。同社社長に政治家出身者が選出されるのは初めてのこと。
キム社長は２０日、「直面している絶対的な危機を克服する糸口を見つけなければならない」とし、「ウォールーム」（非常経営状況室）と名付けた社長室に簡易ベッドを置き、２４時間本社を離れることなく、業務を推進すると語ったと伝えられる。
一方で、公社の経営不振は韓電にとどまらない。
韓国ガス公社も昨年、民需用未収金（発電燃料の買入単価が販売単価より高く被る損失金）が８兆６０００億ウォンに増加し、負債比率が前年比１２１ポイント拡大し、５００％にまで膨らんでいる。
交通関連公社も赤字が累積し悲鳴を上げている。
韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）は今年から２５年までの３年間で１兆２０００億ウォンを上回る当期純損失を出す見通しとなっている。今後５年間の利子費用だけで１兆８０００億ウォンと予想され、一日の利子費用だけで１０億ウォンになるとみられている。
ソウル交通公社の負債も増加を続けており、２２年時点で累積赤字は１７兆６８０８億ウォンに達する。
ともに民間企業ならデフォルト騒動を起こしているような危機的状況だ。
国のインフラを担う企業の財政基盤が傾いており、尹大統領は難しい課題をつきつけられている。