総選挙を半年ほど残している韓国政局が混迷している。この渦中に共に民主党代表の李在明に対する逮捕同意案が１９日午前、国会に届き２０日に本会議に報告された。２１日表決予定だ。
検察は１８日、柏峴洞開発特恵疑惑やサンバンウル対北送金事件を特定経済犯罪加重処罰法上の背任・賄賂、偽証教唆および外国為替取引法違反の疑いで法院に拘束令状を請求した。法院は検察に逮捕同意要求書を送り、この要求書が法務部を経て大統領の裁可を得て、法務部が国会に届けたのだ。
検察は拘束令状で、李在明の拘束捜査の必要性を強調、全体拘束令状（１４２頁）の３分の１以上が「拘束必要事由」の説明だという。検察は李在明に有罪が宣告される場合、最大無期懲役に１００億ウォンの追徴金と罰金刑まで宣告可能と適示したという。
検察は「柏峴洞アパート開発特恵」事件に関連した背任容疑に対し、「懲役７～１１年の実刑が宣告されねばならない事案」で、「犯行手法が不良で被害が深刻、犯行後証拠隠蔽の試みがあった」など、刑量加重の理由もあるという。
前サンバンウル会長に不正な請託を受け、訪北費用など合計８００万ドルを平壤側に送った「第３者賄賂」容疑も「最低懲役１１年以上または無期懲役刑」、偽証教唆容疑まで加えれば李在明は有罪の場合、すべてが懲役１１年以上、３６年６カ月以下または無期懲役に当たると検察は判断した。李は北側に米１０万トン（２０００億ウォン）支援も計画したという。
李在明は１８日、国会の党代表室から救急車で汝矣島の聖母病院救急室に移送された。李在明側は１９日間の絶食を行っており、呼吸も難しいとした。だが、医師は血液検査の結果、異常なしとし、患者ではないと入院を拒否した。民主党側は民労総が関与する緑色病院に移した。
与党は絶対多数の意見が「名分のない断食」に同情する必要がなく、野党が国務総理解任建議などとんでもない主張を続けていると拒否反応だ。一方、李在明側は絶対多数議席を利用、本会議での否決に必死だ。