文在寅集団が不動産動向統計を操作した問題がメディアなどで騒がれている。国民が不正選挙と戦う間、知らぬふりをしていた与党が大問題でも発見したかのように騒ぐ。尹錫悦政権は執権後、文在寅集団が社会主義への体制変更を目論み、韓国をどれほど計画的に破壊したのかを黙殺してきた。文在寅・主思派の与敵集団は１９日、ソウルで反逆の「９・１９南北軍事合意」５周年記念行事を開いた。反逆を放置する与党（国民の力）は、来年の総選で左派と連立政権を作るつもりか。

　尹錫悦大統領は、法治回復と国家正常化を公約した。だが、これまでの１年４カ月間の国家正常化への努力は微々たるものだ。尹政権は不正選挙で構成された不法国会と反大韓民国の左翼判事が掌握した司法府、不正選挙の本山の選挙管理委員会と憲法裁判所などを牽制、正常化する努力を放棄した。
国政をチェックし牽制する機能が働いていない。今回の統計操作問題も内部情報提供まで何もしなかった。メディアも同じだ。
尹大統領は国会の多数議席を野党が掌握していることを口実に、憲法が付与した大統領の権限で可能なことまで放棄している。司法警察権をはじめ、監査院など強大な政府機関を稼働していない。何より国家正常化を望む国民の熱望を無視している。検察は国家反逆など巨悪までを単純な刑事事件化している。
国民は皆知っている文在寅集団の反逆を尹大統領と与党だけ知らないように行動する。世論操作と不正選挙をはじめ、脱原発のための経済性操作で韓電と国民を共に苦痛に追い込んでいる事実、４大河川事業を破壊するための環境評価操作、国民を洗脳するための教科書と歴史操作、魔女裁判、違憲詐欺弾劾、タブレットＰＣなどの証拠操作、巨大金融詐欺、北韓産石炭密輸、平壤のためのマネーロンダリング、安保と防衛を破壊した与敵罪、南・北韓間のゼロサムの冷戦の司令塔である　国情院の無力化、広開土大王艦まで動員して脱北者を捕まえて平壌に帰し友邦との外交摩擦を引き起こしたことなど。以上は全部メディアも扱った事案だ。
憲法精神を踏み躙る悪法に対する憲法願いも徹底無視されている。国民的指弾の対象となった５・１８偽有功者を糾明するどころか、大統領自らが「５・１８精神」を憲法に入れるという。
検察が捜査権を制限・剥奪されたが、総選挙で多数議席を占めれば是正するという。国民は革命的決断、法治回復を望んでいる。今回の総選挙で多数議席の確保に失敗したらあきらめるということか。尹大統領の法治の基準は、憲法と実政法を遵守するのではなく「民主化」スローガンの優先のように見える。
国家破壊反逆を国防分野で完璧に遂行したのが５年前、文在寅が平壌に行き、金正恩と共に「連邦制」を宣言し、大韓民国の国防、特に首都圏の防御を決定的に弱化させた「９・１９南北軍事合意」だ。
平壌側は当然この南北軍事合意を守らなかった。北側は２０２０年、開城の南北共同連絡事務所を爆破した。昨年１２月には無人機を韓国領空に浸透させたことが発覚した。そのうち１機は龍山の大統領室防衛のため設定した飛行禁止区域まで偵察し北に戻った。９・１９軍事合意で韓国軍の偵察・探知及び対応力量が弱まった間、北側は９・１９合意に違反して軍事挑発を続けた。ついに北側は昨年９月、韓国に対する核の先制攻撃を明記した「核武力政策法」を制定した。
多くの国民が文在寅と宋永武などを与敵罪で告発したが、韓国の司法当局は国民の告発を黙殺してきた。逆に、不正選挙の被害者である国民が選挙無効訴訟を提起しても公正な裁判を迅速に受ける基本権を踏み躙った。
文在寅・主思派集団は１９日、「９・１９軍事合意」５周年を記念した。退任後、地方に留まってきた文在寅も１９日の反逆５周年を記念するため上京した。文在寅は、９・１９南北軍事合意は、南北間の軍事衝突を防ぐ「最後の安全ピン」と言い、政府・与党の廃棄主張に反対した。この文在寅などを尹政権が保護している。政府が憲法を遵守しないと、国民が憲法守護に出るしかない。