１９９１年の戦後補償国際フォーラムに参加してくれた各国の被害者団体を紹介します。そのうち、サハリン残留韓国人と韓国被爆者、さらに慰安婦を含めた韓国の遺族会については、以前に指摘していますので、その他について述べます。
まず、台湾の元軍人・軍属の代表（廖木全会長）は、強制貯金の払い戻しを要求していました。もちろんサンフランシスコ平和条約（５２年）の第４条にいう支配地域の住民の財産権について、日本は早期に「特別取極」をして解決をしなければなりません。しかし、戦後台湾を支配した国民党が日本政府の資産を接収したため、台湾側が「特別取極」の交渉に消極的で、進展しなかったと聞いています。それで被害を受けたのは台湾の庶民です。
このうち貯金や保険について日本政府は、このフォーラムの３年後の９４年、村山内閣の時に元金の２００倍を支払う方針を実行しました。一部の元軍人・軍属は倍率が低いと反発して日本政府の出先事務所を襲ったりしましたが、一応の成果となりました。
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次にフィリピンのガリシアさんは日本軍の集団虐殺の生き残りとして、マレーシアの宋日開さんは泰緬鉄道建設の強制労働の被害者として、三池炭鉱で父が死亡した中国の王起禎さんとパラオのマリウルさんもいずれも強制労働の被害者の会の代表として補償を要求しました。
香港からは香港索償協会の呉益興会長が軍票の補償を要求しました。４１年１２月に香港から英軍を追い出した日本軍は、３年８カ月香港を支配し、国際通貨として認められていた香港ドルを日本軍の軍票と強制的に交換させたのです。
交換によって得た香港ドルを持って、日本軍は隣の中立国であるマカオへ行き、大量の軍需物資を購入したということです。これを考え出した日本軍に派遣された大蔵省の官僚は大きな儲けを生み出したと褒められたそうです。
それなら戦後、日本政府は軍票を発行した責任を取って香港の人々に補償をするべきではありませんか。積み重ねた軍票を前にして呉会長が訴える姿は新聞にも大きく掲載されました。
インドネシア兵補の会のラハルジョ会長は、日本軍によってその補助的組織としてインドネシアの青年を組織し、訓練を行い、一部は戦闘にも参加させました。
戦後放置されたので、未払賃金の清算などを要求していました。インドネシア兵補の会は当時２万人以上の会員がありました。
私もこれを契機として、インドネシアを何度か訪問しました。日本軍はインドネシアを支配していたオランダを追い出して自ら支配するようになり、兵補の組織を作ったのです。
これが戦後独立軍の基盤となったことからインドネシアには政治的に影響力を持つ元日本軍人がいたのです。この兵補の会はインドネシア各地に支部があり、慰安婦の実態解明にも協力してくれました。
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これらの海外からの参加者とともに日本国内からも被害者の参加がありました。
在日韓国人元軍属の鄭商根さんは右腕をなくし、日本兵と同じように年金等を申請したのですが、すべて却下され、裁判を提起していました（後に棄却されました）。元日本兵の援護法には国籍条項があるからです。
また、日本軍の犯した捕虜虐待の監視役であった韓国人ＢＣ級戦犯被害者の会は戦後、連合軍によって処罰され、長期間刑務所に入れられ、出獄しても韓国人であるからとして何の補償もないのは理不尽だと訴えていました。
このように日本の戦後のあり方には、理不尽なことが多いのです。