脱北者や韓国軍捕虜への支援活動を展開する社団法人「勿忘草（ムルマンチョ）」（朴宣映理事長）は、日本の北韓人権関係市民団体と交流を図るため、理事を中心とする関係者１１人で来日した。今日まで韓日ＮＧＯは、北韓の人権問題に焦点を合わせた取り組みを継続しており、１９９０年代以降、先駆者的な日本の活動は「勿忘草」に影響を与えた。「勿忘草」は北韓に捕らわれた韓国軍捕虜救出のための協力を呼びかけるため来日した。

わたし達を忘れないで―「勿忘草」（忘れな草）

　社団法人「勿忘草」は、６・２５戦争時に北韓に拘留された韓国軍捕虜、また脱北者の支援事業や関連研究に取り組む、非営利民間機関（ＮＧＯ）である。２０１２年に統一部の認可を経て組織された。
今回は、自らの活動の契機ともなった、日本で北韓の人権問題に取り組む市民団体との交流・連携を求めての来日であった。東京では７日、千代田区の日比谷図書文化会館で懇談会が設けられた（大阪でも５日に同様の会がもたれた）。
当日、参加した日本側の北韓人権関係市民団体は、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（佐伯浩明代表理事・谷川透理事・木下公勝理事）、「特定失踪者問題調査委員会」（荒木和博代表）、「ＮＯ　ＦＥＮＣＥ（北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会）」（小川晴久代表・宋允復副代表）。参席した日本の関係者ら６人は、９０年代から活動に取り組んできた点が共通する。

■「勿忘草」の理事たち

北韓の人権問題に関するさまざまな団体や機関に属す構成員を理事として抱える「勿忘草」は、対話の前に一人ずつ自己紹介した。
社団法人「北韓人権市民連合（ＮＫＨＲ）」の金錫友理事長は、今回「勿忘草」の理事として来日した。
かつて同団体の尹玄元代表は「韓国にまともなＮＧＯが１万個できたとき、先進的な国家になることができる」と語った。
「国軍捕虜送還委員長」の肩書をもつ鄭秀翰理事は、１９５３年７月２７日の休戦協定で、韓国に送還されていなければならなかったはずの韓国軍捕虜が、北韓の戦後復旧のために強制労働をさせられ続けた状況について説明した。
「戦争犯罪調査委員長」の車東吉理事は、６・２５戦争における被害者の数を明らかにした。北韓による戦争犯罪のうち、（１）民間人虐殺に関する韓国内の統計１２万８０００人（２）戦争中の拉致（拉北）問題は８万４０００人で、戦後も３８４５人を数える（３）以上に含まれない「国軍捕虜」が別途で１０万人を数えるなど悲劇的な数値を紹介した。
「韓半島の人権と統一のための弁護士会」の河銀静理事は、「韓国人が取り組むべき課題にもかかわらず、先駆的に活動してきた日本の北韓人権関係市民団体の皆さまに、まず感謝したい」と話した。河理事によると、７０年代以降に生まれた世代では６・２５事件の悲劇や北韓の内情について、学校の授業などで教わらなかったという。「下の世代に正確な実情を伝えることを使命としている」と語った。
「勿忘草」は、現在の会員が５３２０人で、８億ウォンというタイトな予算で運営を切り盛りしていると朴宣映理事長は話した。

■韓日ＮＧＯ協力に向けて

北韓の人権問題については２０１２年に国連で調査委員会が設立され、日本・ＥＵによる草案をたたき台とし、１３年に特別捜査、１４年に報告書がまとめられ、世界の注目を集めるようになった。
契機をつくった日本での市民団体活動の先例にならいたいという姿勢を「勿忘草」側が今回貫いていた点が印象的だった。
１９年以降、コロナ禍で厳戒態勢が取られた北韓から越境してくる脱北者はごくわずかだった。「国軍捕虜」は１０年に８人が自力で戻ったのが最後の記録となっている（現状、韓国で１２人の国軍捕虜が存命）。
いまだ北韓に捕らわれている１００人あまりの９０歳過ぎの「国軍捕虜」解放のため、協力して取り組みたいと、「勿忘草」一行は痛切に呼びかけた。
午前中の韓日ＮＧＯ同士の懇談会終了後、東京の民団中央本部に移動し、８階ホールで６・２５戦争を題材に「勿忘草」が作成した映画『忘れられた英雄たち』を上映した。上映会には呂健二団長をはじめ、約９０人の観覧者が集まった。

写真中央、左から小川晴久代表（ＮＯ　ＦＥＮＣＥ）佐伯浩明代表理事（守る会）、朴宣映理事長（忽忘草）、金錫友理事長（ＮＫＨＲ）