北朝鮮人権映画祭実行委員会はこのほど、東京都内で２０２０年に韓国で発生した事件について考える講演会「黄海韓国公務員事件の真相を探る」を開き、約３０人が聴講した。
同事件は韓国で「西海公務員被殺事件」と呼ばれ、２０年９月に韓国海洋水産部の公務員だった李大儁氏が勤務中に海上で失踪し、のちに北韓軍によって殺害、焼却された事件。
この日、会場には被害者の兄の李來珍氏と、支援している金基允弁護士が訪日し、講師として登壇した。
冒頭、主催者の北朝鮮人権映画祭実行委の佐伯浩明委員長は「韓国では政権が代わって、対北人権改善と日韓交流が加速している。北の人権回復のため何が必要か考えたい」とあいさつした。
李氏は「当時の文在寅政権は、北韓との関係を悪化させないため、自分で海に飛び込み脱北しようとしたなど、偽情報を流して救助しなかった」と前政権への不信感を露わにし、「議員や弁護士の助けを借りて情報を収集し、政府関係者を相手に裁判で戦っている」と語った。
拉致被害者などの日本の北韓被害者に対しては「一刻も早く家族が戻れるよう、力を合わせて協力し、国際社会に訴えていきたい」と呼び掛けた。
金弁護士は「尹錫悦大統領は前政権と違い、北による被害者への関心が高い」と述べ、今回訪日した理由を「日本の北韓被害者と実際に会うことをきっかけに、韓国、米国の同じ被害を受けた者同士、３カ国の人が韓国で一堂に会する機会を模索したい。歴史を変えられるかもしれない」と話している。

大阪でも報告会

　前日の東京に続き大阪でも、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会（本部・大阪府八尾市）が同様の報告会を開き、２０人が参加した。被害者の実兄である李來珍氏と担当弁護士の金基允氏が来阪し、事件の経緯と真相を説明した。
黄海（西海）事件は、前文在寅政権の人道を無視した暴挙と指弾されているが、３年前の事件当初、北韓に与したような偽情報を流布していたことが次々と明らかにされており、前政権の関係者が数多く逮捕されている。
質疑応答の時間では、李來珍氏は「日本の世論が事件解決の一つの力になると思うので、支援をお願いしたい」と訴えた。
（大阪＝韓登）