尹錫悦大統領はインドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などに出席のため、５日から５泊７日の日程で２カ国を訪問した。自らを”韓国第１号のセールスマン”と位置づける尹大統領は、これまで海外の首脳会議出席時には経済外交を積極的に行ってきたが、今回も各国の首脳と会合を持ち、経済協力関係を強化した。

　尹錫悦大統領はＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席するため、７・８日にかけてインドネシア・ジャカルタを公式訪問した。
インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナムなどの会議参加主要国の首脳と個別会談、ＡＳＥＡＮ諸国との連帯強化に総力を注いだ。
尹大統領は「今回の経済外交を貫くキーワードは新市場の拡充と連帯の強化」にあると述べ、東南アジア諸国との経済連携に取り組んだ。
韓国とＡＳＥＡＮ加盟国との貿易は２００６年に締結した、「韓国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ」を機に大きく拡大した。現在、貿易額は２０００億ドルを超え、韓国第２位の貿易エリアとなっている。
昨年、韓国にとってベトナムが最大の輸出黒字となった。これまでは中国への経済依存が大きかったが、ベトナム以外の国とも貿易関係をさらに強化し、脱中国を図る。
尹大統領は７日、韓国・インドネシアビジネスラウンドテーブルに出席。
インドネシアは現在、約２０００の韓国企業が活動している有力市場で今年、国交樹立５０年を迎えた。尹大統領はビジネスラウンドで「インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の経済国であり豊富な重要鉱物を保有し、電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなど先端産業をリードする企業と協力の余地が大きく、両国企業間の積極的な協力を期待する」と挨拶した。
続いて翌８日にはジョコ・ウィドド・インドネシア大統領と首脳会談を行い、電気自動車製造システム協力、ハラール食品協力などに関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。
７日にはフィリピンと自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の署名式を開いた。
フィリピンは人口１億１０００万人で、消費比重が国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に達する大きな内需市場を形成している。重要鉱物資源が豊富でニッケルとコバルトの生産量はそれぞれ世界２位、４位を誇る。
これまで両国間の貿易は、韓国・ＡＳＥＡＮとのＦＴＡと域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が適用されてきた。今回の２国間ＦＴＡの締結で、フィリピンは全品目のうち９６・５％、韓国は９４・８％の関税が撤廃される。
同日にラオスのソーンサイ・シーパンドーン首相と初の２国間会談を行った。
ソーンサイ首相は、「貿易・投資、観光・人的交流、公衆衛生、国防など様々な分野で両国間の実質協力が深まっていると評価し、先端技術、デジタル転換分野における韓国政府の貢献を期待する」と述べた。
今回の会談で、尹大統領は、「ラオス産業のデジタル転換、労働及びメコン流域の持続可能な開発などの分野でラオス政府を引き続き支援していく」とし、２０３０年釜山世界博覧会に対するラオスの支援を要請した。
１０日、インドのモディ首相との会談では、ＩＴや電子など新産業分野を中心にサプライチェーンに関する協力の幅を拡大することを確認。共に宇宙開発能力を強化していくことでも一致した。包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）改善に向けた交渉も進展させる方針だ。