ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会議（９・１０日）が閉幕した。今回のＧ２０会議はグローバルサウスが西欧の要求を静かに、だが断固として拒否した歴史的な会議だった。ウクライナ戦争をめぐる対立のため、共同声明が出にくいだろうという予想を破り、３４ページに達する長い共同声明が会議終了後ではなく、初日に発表された。西欧側は、ロシアを一方的に非難する文言を入れようとしたが、半数の参加国が反対。結果、「国連憲章に基づいて、領土の統合と国家の主権を守るべく、平和的な解決を目指す」という中立的な表現となった。バイデン米大統領は、ロシアのラブロフ外相、中国代表とも話さず、２日目の行事に出席せずベトナムへ向かった。

　「グローバルサウス」各国の参加を拡大し、Ｇ２０の包容性を強化したい議長国インドの招請で、今回の会議でアフリカ連合（ＡＵ）に加盟国地位が付与された。５５か国・人口１４億のアフリカ連合はＥＵと対等な加盟国となった。
Ｇ２０はウクライナ戦争のため深く分裂した状態だ。ロシアのプーチン大統領と習近平中国主席が訪れず、下級代表団を送った。サウジの皇太子も参加しなかった。共同声明にはウクライナ戦争についてロシアを非難する文言がなかったことを批判する報道もあったが、西欧のメディアは静かだった。
共同宣言で、西欧諸国が好んで使ってきた「規範に基づく秩序」ではなく、国連憲章と国際法に基づくと明言したのは、もはや西側諸国が自分勝手なことはできなくなった雰囲気を物語っている。グローバルサウスは米・英など西欧の圧迫のため、国連でのロシア糾弾決議には賛成したものの、実際に制裁に参加した国はない。
昨年のインドネシアでの首脳会議では、ほとんどの加盟国は「ロシア連邦のウクライナ侵攻を最も強い言葉で糾弾」した。ところが、今回の共同声明では、世界の食糧とエネルギー安全保障の観点からウクライナ戦争による人類の苦痛と悪影響を語った。
ロシアのラブロフ外相は１０日（現地時間）、記者会見で１つの「前進」を成したと述べ、ＢＢＣの記者の質問に対し「正直言って予想できなかった。私たちは、ロシアの望む文言を主張する準備をしていた。もはや、グローバルサウスは西欧に盲目的に従わないという事実が分かった」と話した。
Ｇ２０の公式「家族写真」は２年連続、省略された。理由は明らかではないが、報道によると少なからぬ首脳が写真撮影を拒否したのはロシアが首脳会議に出席したためだという。
西側から見れば、ロシアがウクライナを侵攻し、クリミア半島やドンバスを占領したら、他国の領土の統合と主権を侵害したことになる。だが、西欧の恣意的行動を批判的な側から見れば、「クリミア半島とドンバスは、キエフ側から軍事攻撃を受けたため、住民投票によってロシアとの併合・帰属を決めた」のだ。つまり、ロシアは国連憲章が決めている民族自決の原則に基づき、クリミア半島とドンバスを併合しただけだ。
Ｇ２０の内で、経済力などの力が、西側の先進国から新興経済大国、特にアジアに向けて移動中であることは誰も否定できない。今回の首脳会議は気候やバイオ燃料を含む主要な合意に達したが、化石燃料の段階的な退出を約束できなかったという批判もある。
尹錫悦大統領は１０日、首脳会議の第３セッションに出席、「規範に基づく国際秩序」を守り強化するのに大韓民国が役割を果たすとし、ウクライナに３兆７５１億ウォン（来年度３億ドル、中長期的に２０億ドル以上）を支援すると発表した。だが、韓国は今年、国税収入不足が６０兆ウォンに達し、税収不足が１５％を超える深刻な状況だ。
首脳会議とは別に、米、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、フランス、ドイツ、イタリアなどは、多国籍の鉄道・港湾協定である「インド中東ヨーロッパ経済回廊」設立に努めるとの了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。中国の「一帯一路」推進への対応を図る協定だ。