開港と移民の始発地点・仁川に在日同胞庁が根を下ろした。これにより、かつては人口３００万人にとどまっていた仁川市は、在外同胞７５０万人を含む１０００万人規模の都市へと飛躍する形になった。世界１０大都市入りを目指す仁川のトップ、劉正福市長に話を聞いた。　　　　　　　　　（仁川＝李民晧）

　在外同胞庁を誘致したが、今後どのような変化があると考えているか。
「在外同胞庁の誘致は就任１年目における最大の成果だ。今回の誘致により、国際都市としてのポジションをより強固なものにする機会になったと思う。韓国と世界をつなぐ機関である同胞庁が仁川に置かれたことで、名実ともに国際都市としての位置づけが高まることを期待している。仁川市は『１０００万仁川時代』を掲げ、グローバルハブ都市として跳躍するための準備を進めている。７５０万人の在外同胞向けのビジネスハブや母国投資、韓商ネットワークを通じて国家経済の発展に貢献したい」

同胞庁の熾烈な誘致合戦を勝ち抜いた。仁川選定に至るまでのビハインドストーリーは。
「外交部や他の自治体との兼ね合いもあるので詳細は控えたい。ただ、仁川に誘致できたのは明確な論理と名分があったからではないか。１２０年前に移民が始まった歴史や交通アクセス、利便性、社会的評価。そして在外同胞の権益拡大を支援するという仁川の信念が通じたのではないかと考えている」

　「在外同胞プラットフォーム都市、１０００万グローバルハブ都市への飛躍」プランについて。
「『１０００万都市ビジョン』の実現に向けて四つの構想案を立てた。まず、『在外同胞ウエルカムセンター』と『在外同胞住居タウン』などの各種サービスを提供し、仁川を在外同胞の拠点かつ故郷のような町にしたい。次に、在外同胞にとってビジネスを展開しやすい環境を整え、仁川への投資を促進する。三つめとしては、在外同胞と交流・協力する国際ネットワークを構築したい。最後に、初の移民出発地の使命として、開放的かつ包容性を備えたディアスポラの拠点となる都市を作り上げたい。こうした課題を推進するため、在外同胞課を新設し、年末には局長級の組織へと拡大発展させる考えだ。専門部署を置くことでより一層推進力を高めていきたい」

米国や中国とは何かと縁のある仁川だが、在日韓国人や日本との関わりについてはあまり知られていないようだ。
「世界１９３カ国のうち、南北間の葛藤により多くの在日同胞が辛酸をなめた。それでもなお、民族の誇りをもって祖国に多大な貢献をしてきたことは承知しており、同胞の皆さまには感謝している。最近では韓日首脳間のシャトル外交が再開し、韓日関係も新たな道へ進み始めている。われわれ仁川市も足並みをそろえ、日本の姉妹都市・友好都市を中心に自治体レベルの交流活性化と協力体制の強化を進めている。最近は北九州市長が仁川を訪問し、両都市間における協力について協議した。仁川市役所はまた、東京や横浜、北九州、福岡などに職員を派遣して研修を行うなど、日本の自治体と交流活動を行っている」
（＊仁川は北九州、神戸と姉妹都市、横浜と友好都市関係を締結している）

　仁川は、韓国戦争で在日学徒義勇軍が帰還した歴史を有する都市だ。在日同胞に伝えたいメッセージは。
「仁川市は『護国報勲都市』をスローガンに掲げ、報勲と宣揚、礼遇をリードしている。仁川上陸作戦に加わった８カ国を招待し、自由守護の価値や安保、平和の重要性を訴え続けている。在日同胞の方々に申し上げたいことは『母国・韓国に対する誇りを失わず、自負心を持ってほしい』ということだ。　米国の専門機関が昨年末「世界で最も力のある国」ランキングを実施したところ、韓国は世界６位に選ばれた。韓国の上には米国、中国、ロシア、ドイツ、英国が並んだ。これは日本（８位）よりも高ランクだ。自由大韓民国がいかに発展したのか。この著しい現実を理解し、誇りを持ってほしい。仁川はこれに応えて、韓国の発展や人類社会に貢献する世界１０大都市になるべく前進していくつもりだ。仁川の名をどうか念頭に置いていただきたい」
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１９９５年、郡守として政界に足を踏み入れた劉正福市長は、国会議員３期、長官２期、広域自治体首長２期の当選を果たすなど、韓国で唯一となる「マルチトリプルクラウン政治家」だ。劉市長は「仁川と韓国の未来に向けて、自分の責務を完遂し、より良い韓国社会の実現に向けて全力を尽くす」と抱負を語った。

本紙ソウル支社長のインタビューを受ける劉正福・仁川広域市長（右）