韓国で深刻な社会問題となっている少子化を改善するため、乳幼児の保育予算が拡大される。今年初めて導入された親への給付型支援金では、０歳の子どもを持つ親には７０万ウォン・１歳児には３５万ウォンが支給されていたが先月２３日、来年から１００万ウォン・５０万ウォンに増額すると発表していた。一方で直近の韓国メディアの報道では、効果を疑問視する声が多く上がっている。少子化対策の背景を日本の保育支援事情と比較しつつ、論点を整理していきたい。

　韓国統計庁が先月３０日に発表した「２０２３年６月の人口動向」によると、４～６月期の合計特殊出生率は０・７０人で、１年前より０・０５人減った。昨年生まれた新生児は２５万人を割った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち合計特殊出生率が１人未満の国は韓国が唯一である。２２年実績では、ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国の０・７８人に次ぐ下から２番目であるイタリアの合計特殊出生率は１・２４人だった。

■政策に盛られた保育支援

子育て支援のための給付金だけでなく、育児休暇中の有給期間を６カ月間に増やしたり（新生児を迎えた両親がそれぞれ３カ月以上の育休を取得した場合に限る）、子ども用家具の購入代金を含めた住居手当も政策に盛り込まれるなど、支援は未来に向けて手厚く準備されている。
与党「国民の力」の企画財政部が先月２９日に発表した２４年予算案では、出産世帯の住居安定事業に９兆ウォンを割り当て、今年の予算比で２兆１０００億ウォン増額した。

■効果を疑問視する声も

韓国政府はこれまでも、さまざまな出生率向上のための政策を展開してきた。０６年からの１５年間で３８０兆ウォンを超える予算が注ぎ込まれている。
しかし、合計特殊出生率０・７０人が示すように、十分な成果が得られない状況が今日まで続いている。「子どもを産めばお金を払う」という形式の出産奨励政策が少子化問題に功を奏すかという点を疑問視するメディアの声は大きい。

■待機児童解消の背景

日本の岸田文雄内閣は「異次元の少子化対策」と銘打ち、韓国と同様に少子化改善に向けさまざまな対策を講じている。
来年１０月から実施予定の「こども未来戦略方針」が今年６月１３日に閣議決定している。
こども家庭庁の１日の発表によると、保育所などの待機児童数は過去最少となる２６８０人を記録した。
待機児童問題のピークであった１７年の２万６０８１人と比較すれば１０分の１程度になった点など、少子化対策の政策が功を奏したようにもみえる。しかし、実際は出生数と受け皿の増加が相まっての数値であることに、日本のメディアは注目している。
韓国や日本など、少子化が深刻な社会問題となっている国で重要な点は、政策として打ち出された支援の恩恵が数値上に反映されるまでに長期間を要することだ。
批判的な報道や数字に一喜一憂して政権の足を引っ張るべきではないという点に、留意しておく必要があるだろう。