今回は、「韓日の防衛力強化」について述べてみたい。
念のため申し上げるが、筆者は現実との折り合いをつけるためにも、一定程度の軍備拡張は必要であると考えている。
しかし、「行き過ぎた軍拡競争」の罠にはまると、国防品輸出でもしない限り、国家財政を痛めることにつながる。今、財政状況が悪く、武器輸出もしていない日本にとっては、「軍拡競争は不利で、少なくとも中国本土には勝てない」と考えている。「抑止力としての軍拡」をどうしていったら良いのかを日本として、外交戦略も含めて総合的に検討すべきであり、国防のための兵器を「安易に」購入することには基本的には反対である。
しかし、日本はＱＵＡＤがＮＡＴＯに準じる組織となることを前提としていることから、ＮＡＴＯ同様、国防費をＧＤＰの２％にすることを基本的には強いられており、防衛予算の拡大をすることとなっている。
日本の国防費の拡大は、結局は「米国から武器を購入する」こととなり、米国にとっては大きなメリットがあるからか、バイデン政権は、日本の敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額といった日本の新たな防衛指針を歓迎している。
日本の防衛力強化が、米国がもっとも重視する中国本土への抑止力に繋がると表向きには言っているが、米国にとっては経済的な魅力もあると言うことであろう。
もちろん、台湾有事などを見据え、日本も米国と同様、一定の負担をすべきであろうが、問題はどのようにして「抑止力としての国防力を高めるか」である。
こうした状況にあっては、米国・共和党が主張しているように、「沖縄・尖閣諸島付近に、核弾頭ミサイルを搭載している原子力空母（米国が許せば日本製の、許さなければ米国から賃貸し、そのメンテナンスコストを支払う）を常駐させ、その上で中国本土、ロシア、北朝鮮のトップの居場所を常にモニタリングし、いつでも必要があれば核ミサイルを撃ち込むことが出来るという姿勢を示す」ことが相対的にはコストが安く、効果的な抑止力になるかと思われる。
血税を無駄にせず、効果的な防衛を図ることを考える。これが、日本政府の日本国民に対する義務であり、安易な米国からだけの、また簡単には抑止力にはつながらない武器の購入には疑問を感じざるを得ない。
上述したような日本の防衛力強化の方向性に対して、韓国は「自国の立ち位置」をしっかりと認識したうえで、この何年間かを計画的に対応してきていると筆者は見ている。
韓国は、「自国の防衛能力の強化」を前提として、少なくとも李明博政権以降は、「自国の防衛産業育成」に産官学、金融力を合わせて対応してきている。こうした防衛産業育成は結果として、「防衛装備品の輸入代替化」を生むことに繋がってきている。
最近では、こうした韓国の防衛装備品は、海外にも輸出されるようになっており、「外貨獲得産業」としての役割も果たすようになってきている。昨今のウクライナ紛争を背景としたポーランドとの取引開始などが、その好例である。
こうした動きをじっくりと進め、「最終的には軍事的な自立」にまで漕ぎつけることが出来れば、「韓国はより一層、世界各国と対等な立ち位置で外交的Ｄｅａｌを行えるポジションを獲得することができる」と筆者は見ている。
もちろん、韓国の軍事的な国力強化は、米国や中国本土、そしてロシアも歓迎するとは思えず、今後の展開には相当の駆け引きも必要であろうが、韓国政府はそれらを承知の上で、「自律的国家・韓国」の地位を目指しているのではないかと思われる。
韓日の防衛力強化の方向性から見た両国の今後の行方も予測、確認をしていきたい。
（愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授　真田幸光）