世界経済を牽引してきた中国だが、国内の景気悪化が日を追って鮮明になってきている。不動産バブルの崩壊が懸念されていたが、恒大集団の米国での破産申請をはじめ、大手不動産各社の業績悪化が表面化。さらには失業率の上昇、消費者物価の冷え込みにより内需が縮小。失速する中国経済は韓国にも影響を及ぼすことは避けられない。

　中国の不動産大手、中国恒大集団が１７日、米連邦破産法の適用を申請した。中国の恒大集団本体はすでに２０２１年に債務不履行（デフォルト）に陥っている。昨年末時点で約４９兆円の負債を抱えており、昨年からは株式の売買が停止されていた（２８日に取引再開）。不動産大手の碧桂園も１１日、今年上半期の最終損益が７６億ドルの赤字との業績予想が発表された。不動産信託会社の中融国際信託も、満期を迎えた約７兆円を支払えず延期。国有不動産会社の遠洋もデフォルトの噂が流れている。
中国では経済成長が鈍化するなか、若者の失業率が上昇、デフレの兆候が見えている。７月の中国の消費者物価と生産者物価は前年比でそれぞれ０・３％、４・４％下落した。閉鎖的な中国市場の特性上、不動産バブルが崩壊しても金融危機が世界に広がる危険は相対的に少ないと見られている。だが、このまま本格的なデフレに突入した場合、バブル崩壊後に長い景気停滞に苦しんだ「日本式長期不況」に陥るかもしれないという分析が出ている。
世界ＧＤＰの約１８％を占める中国経済の後退は、世界経済はもちろん、韓国経済にも深刻な打撃を与える。
中国は、韓国輸出の約２０％を占める最大市場だ。韓国は現在、輸出不振に陥っているが、対中輸出が１４カ月連続でマイナスだったことが大きい。中国の内需市場の縮小がそのまま韓国の対中輸出減少につながった。特に韓国の主要産業である半導体、石油製品、鉄鋼関連の業績は大きく鈍化した。
韓国経済の対中依存については以前から課題としてあげられていた。脱中国を試みてきたが、かけ声だけで終わっていた。
尹錫悦大統領は政権発足後、中国に偏っていた貿易の多角化を明確に打ち出した。特に半導体チップに関しては、日米台などと「サプライチェーン同盟」を構築。４月にワシントンを公式訪問した際に、米国との経済連携をさらに強化すると述べた。同時に電気自動車（ＥＶ）バッテリー、兵器、原発、航空産業などに注力。米国や欧州への輸出を拡大している。
今後、韓国企業の中国離れがさらに加速すると見られるが、最大の貿易相手国だけに、対中貿易の縮小を簡単に補てんすることはできない。今後、損失をできるだけ抑えながら新たな市場を開拓し、いかに脱中国化を図っていくかが課題となるだろう。
韓国政府は２０日、企画財政部経済政策局内に「中国経済状況班」を設置したことを明らかにした。
秋慶鎬副首相兼企画財政部長官は「企画財政部を中心として、韓国銀行・産業通商資源部・金融委員会・金融監督院・国際金融センターなど関係機関間で緊密に連絡を取り合い、中国の経済をモニタリングする」と述べた。「中国不動産市場の停滞が、すぐに韓国の金融市場や企業に及ぼす直接的な影響は限定的」としたが「金融分野に及ぼす影響を注視している。中国当局と金融機関の対応などを見守らなければならない」とした。