在日韓国商工会議所は７月２７日、不動産投資セミナーを東京都港区の韓国中央会館で開いた。約６０人が専門家の知見を聴講した。
第１部では三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平・副主任研究員が「日本の不動産市場の現状と今後の見通し」と題して講演。日本の実質ＧＤＰがコロナショック後、最高額を３四半期ぶりに更新していることから、不動産市場も持ち直しているとした。
不動産取引件数は、いずれの地域でも過去１０年間で増加。住宅はとくに関東、中部、近畿。商業用は中部、北海道、関東の増加率が高い。
今後の不動産市場の見通しについて、「住宅は短期的にはコロナ禍での落ち込みから持ち直す動きが生じるが、中長期的には人口減を反映する形で、住宅着工は減少トレンドで推移する。商業用不動産は総じて底堅い」とみている。
第２部では、韓国系金融機関であるあすか信用組合が不動産融資の動向について解説した。木村弘常務理事は「不動産業への貸出残高比率が５４・２％になる。ここ３、４年右肩上がりに増えていて需要が根強い。今後はエリアによる選別が必要だろう」と分析している。