ヨハネスブルグで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議（２２～２４日）は、ＢＲＩＣＳの未来を決定する具体的な決定をした。「新世界秩序」を追求せず、ＵＮの決議案と規定に同意し貧困退治とグローバルなＧＤＰの増大のためのＧ２０の計画を支持、グローバル経済問題でＧ２０のリーダーシップを認めると確認した。
ＢＲＩＣＳの寄与は新開発銀行と緊急準備金協定だ。新開発銀行（ＮＤＢ、２０１５年設立）は世界銀行の競争者としてインフラプロジェクトに大規模の貸付を行える。ＮＤＢは融資条件が寛大で途上国を大いに支援できる。緊急準備金協定（ＣＲＡ）は、流動性危機が発生した加盟国が使用できる共通通貨準備金だ。
世界経済の成長を脅かし、一部の加盟国が制裁を受けている状況で、この予備金は非常に有用だ。今回の首脳会議は、国際貿易及び加盟国間の決済に自国通貨の使用を承認した。ＮＤＢは南アフリカとブラジル通貨でも融資を始める予定だ。
米国の制裁を受けたイランは貿易（国際決済）で自由を得た。サウジとＵＡＥの参加はペトロダラー体制（ドル・石油本位制）の終焉を意味する。エチオピアもドル決済体制から解放された。
インド、ブラジル、南アフリカはＢＲＩＣＳが西欧対抗する性格を否定した。ＢＲＩＣＳは軍事同盟でもなく、共同防御軍も、軍事訓練もない。だが、西欧はＢＲＩＣＳの反西欧化に恐れを感じる。
ロシアと中国はＢＲＩＣＳ拡大を追求、２３カ国が正式加入申請したが、２４年１月１日付でＢＲＩＣＳ正会員国として承認されたのはイラン、サウジ、ＵＡＥ、エジプト、エチオピア、アルゼンチンの６カ国。ＢＲＩＣＳの内紛が露呈、特に、中国の孤立が目立った。
それでもＢＲＩＣＳはますます大きくなる。人口と食糧と資源において圧倒的規模で、北極海航路、ペルシャ湾、紅海、スエズ運河など、世界の要衝を掌握する、もちろん、致命的な弱点もある。
ロシアとインドを除き、ＢＲＩＣＳ加盟国の大半が国家の総要素生産性（ＴＦＰ、労働と資本の投入が増えなくてもシステムで発生する生産性）がマイナスだ。経済が成長するには、ＴＦＰを必ずプラスに維持せねばならない。マイナスになるとＧＤＰが減る。それで、ＮＤＢは加盟国が最も必要な資金を支援できる。貿易（輸出）国の韓国は、韓米日軍事同盟化より、ＢＲＩＣＳと関係を深めるべきだ。