不正選挙と司法反乱で大韓民国の共和政は終わるのか。司法部が国民の抵抗を呼んでいる。文在寅集団の不正選挙（２０２０年４・１５総選挙）の主犯である選管委と共同正犯となり、３年４カ月間にわたり、選挙無効訴訟裁判をサボタージュした大法院が選挙訴訟の最終的かつ一括棄却を画策している。国民が知らないうちに１２０件以上の選挙無効訴訟を棄却した大法院は残り５件、特に不正選挙証拠を捜査中の坡州乙選挙無効訴訟を金命洙が大法院長を退任する前に宣告しようとする。不正選挙と戦ってきた者たちが国民抵抗権の発動前、最後の措置として憲法裁判所に大法院の専横を阻止するよう申請し、大法院長の金命洙と李興九大法官を公捜処に告発した。

　不正選挙と司法反乱で大韓民国共和政は終わるのだろうか。
大法院は選挙無効訴訟の単審制を悪用、文在寅反逆集団が犯した不正選挙を覆っている。韓国政治は７カ月も残っていない来年の総選挙に没頭しているが、現行の選挙管理体制では来年４月の総選挙も公正選挙は不可能だ。国内外に向けて自由と「法治」を強調してきた尹錫悦大統領は就任後、不正選挙については全く無関心といえる。
尹大統領が文在寅集団の反逆、特に４・１５不正選挙（２０２０年）の真相糾明と関連者たちの処罰に無関心であることを察知した中央選管委と大法院は、金命洙が大法院長退任（９月２４日）前に、不正選挙に関するすべての証拠の隠滅を実行している。公開裁判の原則を無視、証拠調査と審理なしで、国民が知らないうちに１２０件以上の選挙無効訴訟を棄却してきた金命洙の反逆大法院は、司法反乱で大韓民国を破壊してきた。大法院の暴走・専横は国民の抵抗を呼んでいる。
大法院特別３部（李興九裁判長）は、坡州乙選挙無効訴訟判決期日を８月３１日に決めた。
同日、坡州乙選挙無効訴訟だけでなく、４・１５不正選挙に関する残りの５件の訴訟も一括宣告（棄却）するという。この暴挙に激憤した坡州乙選挙無効訴訟原告朴龍鎬と訴訟代理人の都泰佑、朴ジュヒョン、尹鏞趁弁護士が２５日、憲法裁判所に「坡州乙選挙無効訴訟宣告期日指定効力停止仮請求申請」を出し、２６日、金命洙と李興九を選挙無効訴訟不法・拙速宣告期日指定などの職権濫用容疑で公捜処へ告発した。
仮処分申請の要旨は、大法院が２０年５月１日提訴されたこの事件を法定宣告期限の２０年１０月２８日を超えて今まで事件処理を遅滞し、最近この事件の無効事由になり得る公文書偽造容疑に対する検察の補完捜査命令（李槿貞検事）が行われ、投票箱のすり替えに対する目撃証人の記録などが報道されるや、李興九裁判長（大法官）が何の証拠調査もなく急遽、宣告期日を８月３１日に指定した、大法院の専横を阻止、国民の権利を守ってほしいということだ。
この事件は２１年１１月１２日の再検票（検証）期日、再検票場所である議政府地方法院の高陽支院で被告の選挙管理委の関係者と見られる者によって投票箱がすり替えられたという事実に対する目撃証人の会話録音などがメディアに報道（先月の３１日）された。
原告側（朴龍鎬）は、裁判部に証拠調査を１年以上、要請したが、証拠の調査は行われず、特に開票時撮影された投票紙のイメージファイル検証を要請したが、裁判部はこの証拠調査に応じなかった。さらに、投票録に記載された投票紙が再検票（検証）の現場では現れず、本当の投票紙が偽投票紙にすり替えられた強力な状況があるにもかかわらず、これに対する調査もせず選考期日を指定した。
大韓民国憲法第２７条は「すべての国民は憲法と法律が定めた法官により法律による裁判を受ける権利を有する」と規定している。裁判が公正でなければならないのは当然なので「公正な裁判を受ける権利」は憲法が保障するものであり、これは弁論過程だけでなく、証拠の判断、法律の適用など訴訟の全過程に適用される。
憲法裁判所は、判例として「憲法第２７条が規定した憲法と法律が定める裁判官により法律による裁判を受ける権利とは、（中略）『資格のある裁判官』により裁判を受ける権利と適法な手続により公正な審判を受ける権利を含んでいる」と判示している。つまり、職権濫用などで告発された李興九裁判長が裁判を進めるのは言語道団だ。
「国闘本」などは、「不義が法と制度になれば、抵抗は（市民の）義務になる」（ジェファーソン）を想起させ、宣告予定の３１日まで大法院と憲法裁判所の前で闘争を続ける方針だ。