韓国教育財団はこの６０年間、政府が支援している韓国学校や韓国教育院、そして民団など様々な在日同胞社会と喜怒哀楽を共にしてきた。教育財団は韓国政府にとって民族教育の礎であり、同胞社会にとっては夢と希望を叶える教育活動の拠点となってきた。
こうした歴史的背景を踏まえ、駐日大使館の首席教育官は日本全国で民族教育を展開してきた。例えば２０００年代初頭、政府の派遣教師が住居を探すのもままならなかった時、財団は全国３０カ所にマンションを購入して賃貸事業を展開した。その賃料は現在も奨学金の財源として活用されている。政府と同胞社会が手を取り合って半官半民の協力体制を築き、発展し続けてきた。
３年前に赴任して以来、財団の常務理事を兼任しつつ、徐東湖理事長や役員の皆様と共に財団の運営に携わってきた。
これまで進めてきた業務内容を紹介し、新たな１００年への備えについてお伝えしようと思う。
まず、財団を客観的に見つめることが必要だと思い、財団に関わる事柄を研究してきた。財団６０年の成果を振り返るため、大使館と政府の記録、新聞、雑誌などの媒体を収集し始めた。不足分は財団役員とのインタビューを通して補強した。研究報告書は、過去と未来をつなぐ誓いと共感を示す資料として、今年の末に６０周年記念誌として刊行される。
財団運営に関するコンサルティングも行った。経営的な視点から財団を見つめ直す試みだ。ガバナンス、奨学事業、弁論大会、教育研究大会、韓国語能力試験など財団の事業を分析し、それに対する成果と課題を導き出した。考案した分析方法は、財団運営に活用できるものと考えている。
一方、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）については、当初は試験会場が都道府県ごとに１カ所だったのが、現在では２カ所～５カ所へと増えた。受験者の利便性を高めたいという現場の声を取り入れた結果だ。そのような努力が実を結んだのか、ＴＯＰＩＫの受験者数は２０１９年から１・５倍増の４万人に達している。
「紙切れ１枚でも２人で持ち上げれば軽い」という韓国のことわざを思い出す。どんなに些細なことでも協力すれば一層たやすくなる、という意味だ。
１０年間財団に寄付を続けてくださっている千葉のお年寄りや、高校時代に給付された奨学金の恩を返すために寄付を始めた青山の医師など。６０年間、財団を支えてくださった方々に感謝の意を表したい。財団は次世代の教育支援に向け、常時寄付を受け付けている。皆さまにはぜひ関心を寄せていただき、温かいご支援をお願いしたい。

梁鎬錫　１９６８年生まれ。九州大学に留学経験のある知日派。大阪総領事館を経て、現駐日大使館首席教育官兼韓国教育財団常務理事を務める。