韓国戦争の休戦調印（７月２７日）が成されてから、今年で７０周年を迎えた。銃声が一時的に止んだ状態に過ぎず、戦争は終結していない。共産勢力の侵略から自由大韓民国を救うべく多くの国が参戦した。日本は国として参戦することはなかったものの、当時の旧日本海軍所属の掃海隊員らが戦線に投入された事実がある。（ソウル＝李民晧）

日本の武官を招待した背景

国家報勲部は今年５月末、ソウル市中区のプレスセンターで「韓国戦争休戦７０周年記念セミナー」を開いた。当日は１６カ国の戦争支援国（国連所属）と医療支援国６カ国など、６・２５に参戦した国々の駐韓外交官が参加した。中でも注目されたのが駐韓日本大使館所属の武官だった。
日本の武官がなぜ韓国政府が主催する報恩行事に参加する運びとなったのか。その答えは同日、セミナーの発表者として出席した梁寧祚博士（元軍事編纂研究所部長）の発表にあった。
梁博士はこの日、「韓国再建団（ＵＮＫＲＡ）」「ＵＮ　ＣＲＩＫ」の資料などを根拠に挙げ、日本が６・２５戦争中に「５万個の物資を韓国に支援した」と発表した。物資を支援した３８カ国の中に日本が含まれているという事実を公開したものだ。本セミナーは政府主催であり、日本の武官がこの場に招待されたという事実は歴史を偽りなく見つめるという点で意義を見いだすことができるだろう。

日本の６・２５参戦は事実

米陸軍軍事センターが発行した記録『休戦交渉と戦線』（ウォルターＧハムズ、１９９２年改訂版）には、米国と北韓との間で交わされた捕虜の数が国別にまとめられている。本書の付録には、日本人捕虜１人が存在していたことを記録として確認することができる。
自由陣営と共産陣営間の捕虜交換は休戦協定の最終調整に入っていた５３年から始まった。この時に拘束されていた日本人捕虜も解放され、日本に帰国した。その人物については、２３歳の徳島県出身の男性だとされているが、彼が戦争に加わった経緯については分かっていない。

日本の隊員による掃海作戦

韓国戦争当時、日本人の戦功として最も際立ったのが海に敷設された機雷を撤去することだ。５０年９月、仁川上陸作戦に成功した米軍は、３８度線を越えて北韓に進撃を開始した。陸上に留まらず、海上や空中戦など全方位的な北進を計画していた。しかし、進路を塞がれていた経路があった。それが海上だ。
北韓軍は、仁川で攻撃に遭った国連軍の上陸を阻止するため、江原道元山沖に３０００個もの機雷を敷設した。これらの機雷はソ連製だった。
機雷は海中を漂い、衝撃があればすぐに爆発するよう設計されていた。陸上に当てはめると、土に埋められた爆弾、「地雷」に相当する。いくら最新鋭の艦艇であっても、機雷を突き抜けて上陸することはできない。
この時、投入された要員らが旧日本海軍所属の掃海隊員だった。太平洋戦争の経験を持つ彼らは当時、海上保安庁の指揮により韓半島の戦線に投入された。作業中、掃海作戦用の船が沈没するという事故が起き、十数人の死傷者が発生するなどの困難に直面した。しかし、やがて掃海作戦を完遂し、国連軍が敢行した元山上陸作戦は成功に至った。戦史には米海軍第７艦隊と韓国海兵隊による活躍が記録されているが、上陸作戦の陰の功労者は日本の掃海隊員だったのだ。
日本の掃海隊による活動は元山に留まらない。米軍が上陸を試みるたびに、掃海隊が先んじて出動した。上陸作戦においては事前に機雷を除去する必要があるからだ。６・２５戦争中、平壌以南の鎭南浦、黄海道海州、全羅北道群山などに５０隻を超える掃海艇が動員され、１２００人以上の隊員が投入された。彼らは東京の米軍司令部（ＧＨＱ）、いわゆるマッカーサー司令部下の傭兵の性格を色濃く有していた。
韓国も日本も、日本人の戦争介入を公式に定義づけてはいない。歴史的事実については、史実のまま真偽を検証し、記録化すれば済むことだ。いつまでベールに包み、開けてはならない「パンドラの箱」として扱うのか。韓日両国政府の英断が待たれるところだ。

５月３１日、報勲部が主催した韓国戦争参戦国招請セミナー

１９５０年９月、マッカーサー司令官が艦艇上で仁川上陸作戦の指揮を執る