「大韓民国」（Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）という国が地球上に誕生してから今日でちょうど７５年目を迎える。韓民族史において共和制を採用したのは「革命的な事件」であるといえる。世襲君主制という堅固な枠組みを壊し、自由民主主義に基づく国民主権の国家を築いたという事実は、当時では想像すらし難いものだった。国民主権の新時代を切り拓いた「建国日」について、韓国社会全体の共感を構築できない現況は残念であり、早期の是正が求められる。（ソウル＝李民晧）

光復会会長が投じた波紋

最近、建国日論争に再び火をつけたのが光復会の李鍾贊会長だ。元国家情報院の院長で独立運動家の子孫でもある同氏は、就任演説で「国のアイデンティティーを取り戻す」というビジョンを掲げた。物議を醸したのは次に続く文言だ。
「大韓民国の元年は１９１９年だ。その独立精神ゆえに大韓民国は成功を果たした。我々はこの事実を誇るべきだ」
つまり、大韓民国臨時政府の独立精神こそが国のアイデンティティーの根幹である、という主張だ。この発言に対し、書簡で反論した歴史学者がいる。ソウル大学の李仁浩名誉教授だ。李教授は「１９年４月の上海臨時政府発足が韓国の建国日だという主張は明らかな歴史歪曲だ。臨時政府はあくまでも臨時政府であり、国民を保護しうる機能すら有していない。よって国内外で認められた正式な国ではない」（６・３０）と指摘した。
「１９年建国説」を唱えているのは、文在寅政権時代の中枢だ。彼らにとって４８年８月１５日は「大韓民国政府樹立日」に過ぎない。そのため文政権は２０１９年を「建国１００周年」とし、国内外でさまざまなイベントを行った。李仁浩教授は光復会長に問いただした。
「１９１９年建国説は文在寅のように『大韓民国という国は生まれるべきではなかった』と主張する盲目的な一部の統一至上主義者が、大韓民国の国家的アイデンティティーを毀損し、国民の意識を麻痺させるために唱えた主張であることをご存知ないのだろうか」

「建国日」の検証

この問題についてかねてより研究しているのが韓国学中央研究院の梁東安名誉教授だ。同氏の主張は極めて明快だ。
「１９年、臨時政府は韓半島を排他的に支配することも、国民を実効的に統治することもできなかった。当時、韓国がすでに建国されていたならば、抗日独立運動は何のために起きたのか、これに対する自己矛盾が生じる」
李教授の著書『大韓民国建国日と光復節の考察』では、問題の争点について次のように要約されている。
（１）要件：「建国とは、常駐する人口、明確な領土、政府、主権など国を構成する必須要素を備えた政治結社が出現することを意味する。多くの国々の建国に至る経緯を調べると、領土と人口を備えた政府が国家より先に出現し、その政府が主権を確保した後に建国が行われる。建国は国家を構成する要素の完備を意味するものであり、実践的な意味では独立と同じだ。建国日とは、上に挙げた国家構成の四つの必須要素が完全にそろった日を意味する」
（２）ファクト：「大韓民国政府は４８年８月１５日、大韓民国政府樹立国民祝賀式を行い、大韓民国政府が樹立されたことを宣言した。そして米軍政との事前合意により、同日夜１２時を期して米軍政から統治権、すなわち主権を引き継いだ。これで国家を構成する四つの必須要素である領土、国民、政府、主権を完備した。したがって大韓民国が生まれた日、すなわち建国日は４８年８月１５日である」

左派の扇動で問題化した建国日

臨時政府は領土と国民に対する統治権を行使できず、国際的な承認も得られなかった。さらに臨時政府は、国民投票によって樹立されたわけでもなかった。文字通り「臨時政府」に過ぎなかったのだ。
金暎浩・統一部長官も著書『大韓民国の建国革命』（誠信女子大学）で臨時政府がもつ限界を指摘し、国連と国際社会から「国家」として認められたのは４８年に建国された韓国であるという事実が明記されている。
本来、建国日は議論の対象ではなかった。メディア各社は４８年から建国１０周年、建国２０周年と１０年ごとに特集を組み、その流れは９８年の建国５０周年まで続いた。８月１５日は光復節であると同時に建国記念日であるという社会的共感があった。
しかし突然、建国日を巡る論争が起き、李明博政権時には社会的テーマとして急浮上した。左派活動家と韓国史の研究者らが建国６０周年行事に反旗を翻した。一部の左派系学者は、検証がなされていない金日成の抗日活動を掲げ、北韓政権こそが伝統ある国家だと主張した。

不毛な歴史論争に決着を

半世紀以上にわたり、政界も国民も「当然の常識」として認識してきた光復節（４５年８月１５日）と建国日（４８年８月１５日）。左翼勢力が「反大韓民国」を喧伝したことで論争の対象となり、それが今日まで尾を引いている格好だ。
当時も今も、独立運動家の団体である光復会は左派学者らが展開する消耗的な歴史歪曲に便乗している。李鍾贊会長は「大韓民国元年が１９年であることを否定したり歪曲したりする勢力は、極左の親北利敵集団、または韓国の独立運動を故意に卑下し歪曲しようとする極右勢力だ」（６・２６）と非難した。
今こそ不毛な歴史論争を終結させるべき時がきた。個人の自由と平等、基本的人権を保障する民主共和国。国民が主体となってリーダーを選び、また誰もがリーダーに立候補できる国。大韓民国、Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａという国名を全世界に宣言し、認められた日をわい曲することは許されないのだ。