大韓民国は建国７５年を迎えたが、国家の成長潜在力が急速に低下し、社会の進取の気質は消え、葛藤と不正腐敗、経済危機に、安全保障面では嵐が押し寄せている。この停滞と危機は、間違った路線と政策の結果だ。政治の堕落は国家のアイデンティティーまで破壊している。大韓民国は今、四つの戦争中だ。南・北韓間のゼロサムの対決、韓半島支配を狙うチャイナとの戦い、内部の敵との内戦、文明の戦争だ。四つの戦争が複雑に絡み合う混沌状態だ。戦争にはリーダーシップが重要だ。建国後、第１共和国から第５共和国（１９４８～８７年）までの４０年間は５人の大統領が在任した。そのうち３人の大統領が３７年間、圧縮・垂直成長を導いた。８７年の改憲により発足した第６共和国は３５年間、現在の大統領を含め８人が在任した。ところが、朴槿惠大統領の弾劾政変で、政治的内戦状態は拡大している。韓国の回復、国家正常化のため、第６共和国の危機の根源を直視する時だ。

「民主化」の実体と悪夢

建国後９番目の憲法となる現行憲法は、大統領の権限抑制に集中し、任期も５年単任制とした。形は大統領中心制だが、実質的には国会の独走といえる。憲法上、国会を牽制する制度がない。第６共和国の政治家たちは、権力獲得と強化のため、「民主化勢力」をうたい、自由民主体制を否定する「職業革命家」（共産主義者）たちまで政治に取り込んだ。従北「民主化勢力」は、彼らの得意とする扇動と洗脳、ポピュリズムをもって自由民主の憲法秩序を致命的に歪曲させた。選挙はポピュリズムの競争となり、国民はポピュリズムに毒され、政治（政権）は、５年ごとにリセットされた。
いわゆる「民主化勢力」の核心は、一部の職業政治家と「社会変革」を夢見てきた職業的革命家たち（＝共産主義者）だった。「民主化」運動は、共産主義革命の「偽装掛け声」だったといえる。南労党の残党や主思派は、必然的に平壌側とつながった。彼らは憲法の上に「民主化」と「民族」を置いた。「民主化運動」の核心は、「領土完整」（＝全韓半島の赤化）を目指す朝鮮労働党の目標と路線に従った。
共産革命勢力を政治に引き入れたのは「文民政治家たち」だったが、韓国社会の隅々に根を下ろした「民主化勢力」は、やがて既成政党の主導権を掌握した。「民主化」によって民労総、全教組、全公労などがすべて合法化された。
韓国の政治たちは、ソウルオリンピック開催後から、未来に向かず、過去のことに執着した。平壌側の核保有を阻止し北韓住民を解放できたはずの、東西冷戦終息後の歴史的かつ圧倒的機会を逃したのは、この「民主化勢力」のためだった。

朴槿惠大統領「弾劾政変」

第６共和国の憲政は、朴槿惠大統領に対する違憲詐欺弾劾によって決定的に破壊された。扇動組織化したメディアと「民主化勢力」が合作、日和見主義の付和雷同する勢力を、欺瞞と威嚇で動員し憲政を破壊した。弾劾訴追決議（２０１６年１２月）は国会クーデターだった。
世界中の嘲笑の的になった朴槿惠大統領弾劾は、違憲・違法・詐欺で、大韓民国の歴史に痛恨の汚点を残した。国会が弾劾訴追の根拠としたメディアの報道はすべて虚偽と謀略だった。憲法裁判所の大統領罷免決定も、手続きも方法も違法だった。弾劾事由として提示された疑いは刑事事件裁判で無罪となった。
「国政壟断」の物証だったタブレットＰＣは、放送局と検事らが共謀した捏造だった。検事が証拠を捏造したのに、メディアはこれを追及しない。政治と法曹、言論が共犯だった。「国政壟断事件」で朴大統領を捜査した特別検査の朴英洙は巨額の賄賂を受けた容疑などで今月３日、拘束された。
「朴槿惠大統領弾劾政変」には国外勢力も加勢した。米国は核心同盟の大統領が違法に弾劾される憲政中断の政変を放置・幇助した。
この混乱期に文在寅・主思派反逆集団が国家を乗っ取った。彼らは大韓民国のアイデンティティーを一挙に変えようと急いだ。文在寅は米国と平壌が修交するよう工作した。駐韓米軍を撤収させ、連邦制へ進むには米朝修交が必要だったからだ。文在寅は１８年９月、平壌訪問のとき「連邦制」を宣言した。文在寅集団は、憲法を社会主義体制に変えようとしたが、準備不足と右派国民の抵抗で失敗するや、デジタル全体主義を完成した中共の協力を得て不正選挙を企画、実行（２０年４・１５総選挙）した。
不正選挙で圧倒的な議席を確保した反大韓民国勢力は、彼らの既得権の強化と社会主義体制変革のための悪法を量産した。文在寅一派は、憲法と国家保安法を無力化し、韓国を全体主義警察国家・検閲国家にした。彼らは不正選挙を糾明しようとする国民を弾圧している。

尹錫悦政権は国家正常化、法治回復に本気なのか

国家正常化と法治回復を約束した尹錫悦大統領は、不正選挙を捜査せず来年の総選挙に入ろうとしている。到底、容認できない裏切りで、法治破壊だ。
法治回復の最優先課題は、共和制の基礎である公正選挙体制の確立、つまり２０年の４・１５総選挙後の不正選挙を糾明することでなければならない。選挙不服の訴訟は、法が規定した再検票と不法行為に対する捜査を通じて判断すれば済む。２０年総選挙後、国会議員全選挙区の半分と全国を単一選挙区とする比例代表選挙で提起された選挙無効訴訟は、選挙後３年４カ月が過ぎても５％も進まなかった。訴訟の提起から６カ月以内に終えるべき選挙無効訴訟が「民主化」の先進国で完全黙殺されているのだ。
再検票が行われた五つの選挙区からは、操作された選挙結果に合わせて投入された偽造投票用紙はもちろん、最初から投票箱ごとすり替えた例も無数に確認されたが、裁判長（大法官）はすべて無視した。選挙日は祝日なのに、なぜ事前投票が必要なのか。第１共和国を崩壊させた１９６０年の「３・１５不正選挙」も、ここまで乱暴な不正選挙といんちき裁判はなかった。
選挙無効訴訟の回避・黙殺は、公正な裁判を迅速に受ける国民の基本権の蹂躙でもある。国内外に向けて「法治」を強調してきた尹大統領が、国民の基本権蹂躙を放置している。
第１共和国を倒した「４・１９義挙」は、不正選挙過程と結果に対する法的検証の前に、怒った市民が蜂起、政府を転覆させたものだ。尹政権が４・１５不正選挙を糾明せず来年総選挙を行えば、尹大統領は不正選挙の糾明を決定的に妨害した当事者、不正選挙の共犯となる。
尹大統領は武装暴動である光州事態を「５・１８精神」として美化、憲法に入れると公言してきたが、憲法前文に明記された「４・１９義挙」精神による４・１５不正選挙糾明国民抵抗こそ憲法で正当化し得る。

限界に達した第６共和国

第６共和国の利己的かつ未熟なリーダーシップと政治的混沌にもかかわらず、韓国が発展してきたのは、世界的競争力のある企業など民間が奮闘してきたためだ。民間の競争力は、経済開発計画が軌道に乗るや官主導だった経済を、民間主導へと方向を変えた朴正煕大統領と、この路線を継承、定着させた全斗煥大統領のビジョンとリーダーシップのおかげだ。
これと逆に、事実と科学よりも自らの信念に徹底した「民主化勢力」は、「分配」を名分に、企業の活動を敵視、過度な規制と重課税などはもちろん、私有財産を制約、個人の財産権を後退させた。憲法と自然法的秩序を無視、国会の立法独裁へ走った。真実も正義も多数決で決定できるものではない。全体主義体制を作るため不正選挙を企画、恣行した勢力が、今、憲法を蹂躙する改憲を進めている。

憲法破壊の反逆に加担・同調する勢力

反大韓民国勢力は、大韓民国の自由民主憲法を守る唯一の法的制度である国家保安法を形骸化し、国家保安法を執行する安保機関（国情院など）を無力化、縮小、解体しながら、これを「民主化」と強弁した。自由民主体制を守護する安保機関が縮小・弱体化するにつれ、平壌側と連帯した「民主化勢力」の活動空間はさらに拡大した。
国際秩序が激変している中、大韓民国が四つの戦争で勝つためには、安保力量を強化、内部の敵を剔抉せねばならない。
金振杓国会議長が、尹大統領と「交感」の上、改憲のため「改憲手続法」を作ると公言した。従北・野党側は、改憲国民投票を一緒に行えば、来年の総選挙が彼らに有利になると計算する。尹大統領は、改憲の際、「５・１８精神」を憲法に入れると公言してきた。
ところが、憲法は改憲に関していかなる部分も法律に委ねていない。つまり、実定法（「改憲手続法」）をもって改憲に臨むのは明白な憲法破壊、反逆だ。一般人の無関心の中、静かに政変（＝改憲クーデター）が進行中だ。そして、政府がこの憲法破壊反逆の本山となっている。主権者である国民には、公正な政府、正直な指導者を持つ権利・権力がある。大韓民国が全体主義国家にならないよう国民が監視せねばならない。