２０２４年度の韓国の最低賃金（時間当たり）が１９日、決定した。最低賃金委員会に２６人の委員が出席し、審議が重ねられた。経営側から１７票、労働者側から８票、無効（棄権）１票となり、経営側の提示案（９８６０ウォン）で採決された。

　最低賃金委員会は１９日、２０２４年度（１～１２月）の最低賃金（時給）を２２年度の最低賃金９６２０ウォンから２・５％増となる９８６０ウォン（約１０８０円）に引き上げる決定を行った。月額換算（月２０９時間労働）では、今年の２０１万５８０ウォンから２０６万７４０ウォンとなる。
文在寅前政権下で最低賃金は大幅に引き上げられた。１７年の大統領選挙時に公約に掲げた１万ウォンには至らなかったが、６４７０ウォンから９１６０ウォンまで上昇した。５年間の最低賃金の前年比引き上げ率は１８年度が１６・４％（時給７５３０ウォン）、１９年度が１０・９％（同８３５０ウォン）、２０年度が２・９％（同８５９０ウォン）、２１年度が１・５％（同８７２０ウォン）、２２年度が５・１％（同９１６０ウォン）。今年の最低賃金９６２０ウォンと１７年度の６４７０ウォンを比較すると４８・７％上昇した。
来年度の最低賃金を巡っては、初めて時給１万ウォンを上回るかどうかが最大の関心事だったが、経営難を訴える中小企業・自営業者などの反発で、２１年（１・５％）以降、２番目に低い引き上げ率に決まった。
現在、韓国の最低賃金はアジア最高水準にある。日本の今年の最低賃金は全国平均９６１円（約８７２５ウォン）。岸田政権は、来年度の最低賃金を全国平均１０００円にする目標を設定している。日本で１０００円を超える地域は東京（１０７２円）、神奈川（１０７１円）、大阪府（１０２３円）の３地域のみ。最低は沖縄の８５３円で８００円台が２８県にも及ぶ。韓国は地域差を設けず全国一律９８６０ウォンであることを考えると、すでに韓国の最低賃金は日本を超えたと言える。
一方、文政権下で最低賃金が急上昇したことで、零細企業・自営業者などが悲鳴を上げている。飲食店や小売り店などの自営業者の人件費負担が急増、廃業や解雇が続出し、雇用悪化につながった。さらに、昨年から続く輸出不振などから中小企業の経営が悪化。２・５％の上昇を疑問視する声もあった。
１９日、労働界と経営界はともに不満を表明した。
全国経済人連合会は「小規模零細企業と自営業者は、最低賃金の追加引き上げによる人件費の負担増で経営難が深刻化するだろう」との声明を発表した。小商工人連合会は「小商工人の”個人（１人）経営”を促し、結局のところ労働者の雇用が大幅に失われるだろう」と懸念を示した。
一方、韓国労働組合総連盟（ＫＣＴＵ）のリュ・ギソプ事務総長は「来年の最低賃金が成長率と物価上昇率を下回る水準で決定され、実質賃金の削減に等しい」と批判した。
急激な最低賃金の引き上げは、若年層の雇用喪失も招いている。企業が労働コストの上昇に対応するためには、新規の採用を抑えなければならない。輸出不振、企業・個人債務の増加、内需停滞など、さまざまな問題を抱える韓国経済だが、賃金引き上げが今後の経済動向に与える影響を注視していかなければならない。