国家情報院が平壤側の対南サイバー攻撃と工作活動が強化される可能性を警告した。国情院３次長は１９日、京畿城南市所在の国家サイバー安保協力センターで記者懇談会を開き、北韓側が内部結束と局面転換のため、「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」など大規模のサイバー挑発によって、社会混乱を誘導する可能性が大きいという。
国情院によると、今年の上半期、国内施設を狙ったサイバー攻撃は昨年より１５％増加、１日平均１３７万件で、このうち７０％が北側と連携した組織の攻撃と把握された。人工知能（ＡＩ）技術の発展で、ハッキングによる接近効果が高くなり、ツールの取引も普遍化された。
国情院は、北側情報技術人材が国内企業の海外支社に偽装就業する試みもあったという。北韓ハッカーは、韓国人のパスポートや卒業証明書を巧妙に偽造、国内のエネルギー企業の海外支社にオンライン求職プラットフォームから応募し、雇用契約書まで作成するなど、採用直前だったという。韓国企業に直接就職を試みた事例は初めてだ。国情院はまた、北側のハッキング組織が国内外のクラウドサーバーをハッキングし約１０００人のクレジットカード情報を奪取したと言った。
国情院は「北側は第８次党全員会議で衛星の再発射と核・ミサイル力量の増強も表明した」「宇宙・防衛産業分野の情報収集のため先端技術の窃取可能性もある」と警告した。
国情院は特に偵察総局長として、韓国への破壊活動を主導した金英哲前労働党対南秘書が最近統一戦線部顧問職責で政治局候補委員に復帰した点に注目している。
金英哲は金正恩後継体制のため２００９年に作った偵察総局を指揮し、党対南秘書、統一戦線部長などを歴任しながら天安艦爆沈をはじめ、脱北者など暗殺指令、韓国に対するサイバー攻撃などを指揮した。
国情院は来年４月の総選挙を控え、（北側の）サイバー影響力工作（認知戦）が本格化すると予測した。国情院は「選挙操作の是非をなくし、システムの安全性を確認する次元」で、今週から選挙管理委員会のシステムを合同点検中だという。