韓日両国で、インドへの関心が高まっている。経済面では成長センターとしての期待が大きい。昨年国際協力銀行が実施した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」では、中期的に有望な事業展開先としてインドが１位になった。有望理由として最も多くあげられたのが「現地マーケットの今後の成長性」である。それを裏づけるデータがある。一つは国連人口基金が今年インドの人口が中国を上回ると推計したこと、もう一つは昨年自動車販売台数で日本を上回り、世界で３番目になったことである。
中国の成長率が低下していることもあり、ポスト中国として、今後は世界最大の人口大国になった「インドの時代」が来るという声が聞かれるが、どうだろうか。インドの現状に関して少し冷静にみる必要があるだろう。
国民一人当たりのＧＤＰは２０００ドルを少し超えた水準で、バングラデシュを下回っている。インドの貧困人口比率は低下してきたとはいえ、世界銀行の統計によれば２０１９年時点で１０％である（貧困ラインは購買力平価基準で１日２・１５ドル）。つまり、中間層が増加している半面、貧困が依然として解消されていないのがインドである。
貧困の削減が遅れている理由として、以下のことが指摘できる。
第一に、インドでは戦後長い間輸入代替工業化が推進された結果、多くのアジア諸国が経験した労働集約産業を中心にした輸出志向工業化の過程を経てこなかったことである。中国では改革・開放政策の導入後、外資の進出によって労働集約産業が成長し、輸出が急拡大した。これに伴い、農村から都市に出稼ぎ労働する人が増加し、農村の過剰労働人口の減少につながったほか、出稼ぎ労働者の送金が農村の生活水準の向上につながった。
第二に、インドの成長を牽引してきたＩＣＴ（情報通信技術）関連サービスの担い手は工科系大学を卒業したエリートで、その多くは中所得層の出身だったことである。経済成長を通じた間接効果を別にすれば、貧困層の雇用増加にさほど結びついていない。
バングラデシュでは近年、縫製工場が相次いで設立され、輸出が著しく増加した。ユニクロの製品をみても、バングラデシュ製品が増えたことが実感できる。労働集約産業の成長が貧困層の生活底上げにつながった。インドに必要なのはこの動きである。
モディ首相（１４年就任）はインドを世界の製造拠点にする「メーク・イン・インディア」を打ち出した。ＧＤＰに占める製造業の割合を１４年の１７・２％から２２年までに５％へ引き上げ、１億人の新規雇用創出を目標に掲げた。この実現に向けてインフラの整備、外資規制緩和、税制の簡素化、雇用法制・土地収用法の見直し等を進める方針を表明した。これまでの実績をみると、倒産・破産法の成立と物品・サービス税の導入など改革が進んだ分野もあるが、労働法と土地収用法の改正、小売り分野の外資規制緩和などは手つかずのままである。　
こうした一方、製造業では近年注目すべき動きが生じている。１７年から対中貿易赤字の削減を目的に、携帯電話に対する関税が段階的に引き上げられた。２０年には電子機器分野での製造を奨励する「生産連動型奨励制度」を導入した。携帯電話や特定電子部品をインドで製造した場合、売上高の増加分に対して一定の割合が、５年間補助金として支払われる制度である。こうした政策を導入したことにより、中国企業や韓国企業によるインドでの携帯電話の生産が広がった。
とくに注目されるのが、米国のｉＰｈｏｎｅを受託生産している台湾系のフォックスコンがインドでの生産を始めたことである。これによってインドの労働集約産業が成長し、貧困の削減につながることが期待される。今後の動きに注目したい。
（中央大学非常勤講師　向山英彦）