北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため来欧した尹〓悦大統領は、１０～１２日の間に日本、豪州、ニュージーランドの首脳との４カ国会談に臨んだほか、日本の岸田文雄首相はじめ北・東欧を含む１０カ国以上の首脳と２国間会談を行った。その後、ポーランド、ウクライナを訪問し帰国の途についた。

　尹大統領は昨年５月の就任以来、自由民主主義や人権といった価値を共有する国々との連帯を外交の柱に掲げ、欧州各国との関係強化に力を入れてきた。今回の訪欧では、安全保障とともに、グローバルサプライチェーンの多様化に基づく、先端産業分野での協力体制の構築など経済協力についても重要課題として話し合われた。
会談では、（１）先端産業のサプライチェーン協力（２）北韓の核脅威に対する協力（３）韓国企業の輸出市場確保（４）ウクライナ再建事業への協力体制構築（５）２０３０釜山博覧会への支持要請などを中心に話し合われた。
１１日に行われたハンガリーのオルバン・ビクトル首相との首脳会談では、「バイオのような有望分野の研究開発協力から小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの原発協力まで、両国協力の幅を広げていく」と今後、原発分野まで両国関係を強化していくことが決まった。オランダのマルク・ルッテ首相との会談では人工知能（ＡＩ）や半導体などで協力体制を深めていくことで合意した。オランダは、世界有数の半導体大国。同国のＡＳＭＬは世界最高の半導体製造装置メーカーだ。ルーマニアのクラウス＝ヴェルナー・ヨハニス大統領とは、原子力、港湾開発、防衛産業分野での協力を協議した。スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相とは、レアアースなど核心素材の確保、新サプライチェーンの構築について話し合った。
尹政権が欧州各国のなかで、重要視するのがポーランドだ。韓国の国防白書によると、昨年の輸出用兵器の受注額は過去５年の平均の５倍に当たる約１７３億ドルだが、その７割強がポーランドとの契約だった。そのほかバッテリー、素材、部品関連の韓国企業がポーランドに大規模な生産拠点を構築した。
尹大統領は１２～１４日、ポーランドを公式訪問し、ドゥダ大統領と首脳会談を行った。両国のビジネスフォーラムにドゥダ大統領と共に出席した。同フォーラムで、両国の企業と関係機関は計３３件の覚書（ＭＯＵ）を締結した。バッテリー、未来車などの先端産業分野が１１件、原発、水素、グリーンエネルギーなどのエネルギー分野が１３件、金融、観光などサービス分野が９件など大きな成果をあげた。
尹大統領は今後、両国協力が航空宇宙、スマート工場、グリーンエネルギーなどの先端産業全般に拡大し、防衛産業やインフラ分野での協力も一層強化されるべきだと述べた。
尹大統領はポーランドでの日程を終えた後、ロシアによる侵攻を受けるウクライナを訪問。ゼレンスキー大統領と１５日、首脳会談を行い、安全保障・人道・再建など各分野の支援を包括した「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」を推進することで合意した。
韓国は戦車や戦闘機の供与に踏み切った欧州各国と異なり、ウクライナに対し殺傷兵器の供与は行っていない。

（写真＝大統領室）