金振杓国会議長は１７日、制憲節記念史を通じ、「大統領４年重任制」「国会議員不逮捕特権廃止」「国務総理の国会複数推薦制」など事実上の議員内閣制を盛り込んだ改憲案を、来年４月の総選挙で国民投票に付することを提案した。
金議長は「わが社会には１９８７年以降、変化した社会像を反映して憲法を修正する必要があるという幅広い共感帯が形成されている」「共感と準備が十分であり、改憲を実行する時となった」と主張した。
続いて「今回は与野党が皆、賛成し大統領と国民も快く受け入れられる、最小水準で改憲を推進したい」とし、「最小の改憲を原則とし、次の総選挙で改憲国民投票を一緒に実施できることを期待する」と言った。
大統領の４年重任制は「大統領の政治的な責任性を高め、安定した国政構想を進められるという点で幅広い共感を得ている」と主張した。国会議員不逮捕特権の廃止は「与野党が国民にした約束を憲法に明示するという意味がある」と話した。つまり、会期中に国会議員不逮捕を規定した憲法４４条改正を改憲の名分としている。野党・李在明党で３１人が不逮捕特権廃止を主張するのも改憲のための伏線だ。
国会が複数の国務総理候補を推薦し大統領が１人を国務総理に任命する国務総理国会複数推薦制は、「国務総理が憲法に保障された権限を実質的に行使する責任総理の役割を果たせる」というが、これは明確な国会独裁の内閣制で「体制変更」だ。
実際、野党は今、多数議席を利用して国会が政府の法律案提出権の剥奪を進めている。政府の施行令まで国会が審査、検閲するという。また、国会が行政府を抜いて直接国民を相手するとし、国会が外交権も行使すると主張する。
金議長は、「国民が直接改憲を主導する国民公論制度を導入、常時的にこれを担当する国会常設改憲特別委員会を構成するため、改憲手続法制定を推進したい」と提案した。合意制民主主義を掲げて憲法を随時改正できるよう「軟性憲法化」、つまり国民投票なしに国会表決だけで憲法を改正できるようにするということだ。
来年の総選挙に適用する選挙法の交渉については、「上半期に十分な議論と熟議過程を経ただけに、交渉を迅速に終えるはず」とし「すでに選挙区画定期限を３カ月以上超過したため、最短時間で交渉を終えるよう要請する」と述べた。
朴炳錫前国会議長も改憲に熱心だった。彼らが「体制変更」を宣言する選挙法と改憲に熱心なのは、左翼長期独裁のためだ。実務的にはすべての準備が終わっているという。
総選挙と同時に改憲国民投票は、選挙工学的に「国民の力」の敗北構図となる。選挙前に野党・李在明党に有利に選挙法を改正するのは、李在明党の勝利、長期執権と同時に、不正選挙の糾明を永久に迷宮入りにするための術策だ。
金振杓議長は、尹錫悦大統領に友好的で、尹大統領も憲法前文に「５・１８精神」を入れると公言してきた。右派では憲法前文を改正するなら、共産全体主義の侵略に対抗して国を守護した「６・２５戦争」こそ、憲政史で最も重要な事件で、自由と人権を守り大韓民国繁栄の基礎となったこの建国戦争、６・２５戦争を憲法前文に入れるべきという主張が提起されている。